農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　（社）日本農林規格協会はこのほど、協会が委嘱した中央食品表示ウォッチャーから報告のあった食品表示状況をまとめた。
　協会は15年５月末から16年３月末までの期間、全国503人を中央食品表示ウォッチャーとして委嘱し、食品の表示状況のモニタリングを行った。ウォッチャーの内訳は男性99名、女性404名で、調査店舗数は2752店舗、延べ調査店舗数で5606にのぼった。
　報告によると、ウォッチャーから不適正な食品表示が見られたとして、地方農政局、地方農政事務所など（以下関係機関）に対して、生鮮食品34店舗、加工食品21件の情報が提供された。また、協会に報告された5606店舗のモニタリングの結果は、適正な表示が4366店舗（77.9%）、おおむね適正な表示が1104店舗（19.7%）、表示の欠落が目立つものが109店舗（1.9%）、半分以上が欠落しているものが27店舗（0.5%）となった。上記報告のうち、、表示の欠落が目立つも、半分以上が欠落しているものとされた136店舗について、関係機関に情報提供した。
　協会から関係機関に情報提供したもの（136店舗）と、ウォッチャーから直接関係機関に情報提供された34店舗（加工食品について21件）、併せ170店舗、21件（加工食品）について、関係機関が表示の確認を行い、以下の結果を得た。

☆すべて表示されていたため指導の必要がないもの

32店舗（生鮮）２件（加工）

☆表示の欠落やＰＯＰ表示の差し替え不備があったため口頭指導

52店舗（生鮮）７件（加工）

☆表示の欠落等が多かったため文書指導

２店舗（生鮮）１件（加工）

☆都道府県に情報を回付

36店舗（生鮮）８件（加工）

☆該当商品なし

２店舗（生鮮）１件（加工）

☆購入店舗不明

１件（加工）

☆調査中

29店舗（生鮮）１件（加工）

　また、ウォッチャーからの報告では、質問が241件、意見・要望が786件寄せられた。

（２００４．６．１６）