農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

第54回通常総会

　日本生活協同組合連合会（小倉修悟会長）は、６月17、18日の両日、港区高輪のホテルパシフィック東京において第54回通常総会を開催した。
　総会の冒頭、挨拶にたった小倉会長は、お膝元「コープこうべ」の冷凍食肉売買代金搾取問題に触れ、不祥事の発生を陳謝した。また生活協同組合の意義・役割・現状などを概括的に述べたが、食の安全に関しては「供給者でもある生協は、安心・安全の模範生であるべきだ」と語った。
　総会にかかる議案は、2003年度活動報告・事業報告承認の件、2004年度活動方針・事業計画並びに予算決定の件、第９次全国中期計画決定の件など10議案が提起された。
　第９次全国中期計画では、「組合員の要求に応えて無店舗事業の業態革新と個配事業の拡大を進め、収益性確をはかりながら、地域世帯組織20％以上、全国で個配事業１兆円の実現をめざす」など、これからの生協活動の基幹をなす重点９課題を上程した。

挨拶する小倉会長

　全体総会終了後の会長記者会見で、小倉会長は「2003年度の事業情況は微増収で減益となった。まだまだ構造改革を推進していく必要がある。店舗事業は供給高が縮小しているが、個配事業は伸びている。共済事業は互助を核とした事業で、共済事業は伸びている。個配・共済事業が伸びている間に、店舗事業を立て直し構造改革を完成させたい」と述べた。
　質疑応答では、「何故、生協事業で不祥事がおきるのか」との質問に、「一般論になるが、生協の職員・組合員に生協活動の理念を伝えていかねばならない」と応えた。
　また、「生協では、国産農産物の供給を強化していくのか」との問いには「我々も、もっと日本の農業に関心を持ち、顔の見える関係を作っていかねばならない。政府が上から落とし込むような形で、国産農産物の消費拡大を言っても難しいだろう。むしろ、地産地消を進め、フードプランのような契約栽培を進め、消費者の求める物を取り扱うことが、日本の農業を強くすると思う」と小倉会長は語った。　（２００４．６．１８）