農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農業生産法人の55％が、ＪＡの生産資材は「価格が高い」と回答、また48％が「大口メリットがない」とし、32％が「新商品や技術情報の提供がない」との不満を持っていることが、ＪＡ全中のアンケート調査でわかった。ＪＡ経済事業改革に役立てるため（社）日本農業法人協会に依頼し、５月に会員の450法人から回答を得て、６月16日に結果を発表した。法人に対する全中のこうしたアンケートは今回が初めて。
　生産資材の配達に対する不満では「配達が遅い・指定日に届かない」と「伝票に間違いがある」が共に12％、「品物の間違い」が８％と、基本的にあってはならないミスが挙げられた。

■高出資支援を望む

　ＪＡの機能強化に対する要望では▽生産資材の価格低下▽融資支援の強化、が圧倒的に多く、また▽営農指導（技術・経営）▽販売先あっせんも望んだ。
　融資では今後、必要な資金は「建物と機械などの取得」が多い。しかしＪＡとの取引では今後「借入れを増やしたい」が36％であるのに比べ「借入れを減らしたい」が51％もあって法人向け融資の問題点をのぞかせた。「取引をやめたい」も14％あった。
　ＪＡとの取引に消極的な理由としては、「金利が高い」「対応が悪い」「ミスが多い」が多かった。
　回答した法人の９割はＪＡ組合員だが、農産物の年間売上規模が3000万円以上の法人は系統利用率が低く、売上げのほぼ全額をＪＡを通じて販売している法人は１～２割台にとどまっている、という改革課題も浮かび上がった。
　大半の法人が系統外販売をしているわけだが、規模別にみると、２～５億円規模では、ほぼ全利用をする法人がやや多くて24％となっている。また１～２億円規模は23％。そして５億円以上では17％。
　一方、生産資材の購入では、ほぼ全利用をしている法人が２～４割台で、販売よりは系統利用率が高い。年間5000万円以上を購入する法人の42％がＪＡからほぼ全額を買っている。ＪＡを通じた生産資材の購入額は100万円未満が36％で最も多く、以下▽100～300万円▽300～500万円などの順。
　ＪＡが供給する生産資材の価格動向は▽変わらない65％▽値下がりした、または特定品目が値下がりした18％▽値上がりした17％となっている。
　またＪＡに法人専任者を「配置すべきである」が41％、その「必要はない」が19％となった。

（２００４．６．２２）