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一人暮らしの高齢者などの日常生活を手助けするＮＰＯ法人（非営利組織）の設立を、農林年金（農林漁業団体職員共済組合）と、その受給者連盟、ＪＡ全中が検討している。協議案によると、名称は「地域高齢者等支援協会」。サービス開始は17年度中を予定。
厚生年金との統合で農林年金の組合員がいなくなった一方、受給者の高齢化が進み、その家族にも一人暮らしが増えていることに対応した事業だ。
会員になった高齢者には専属の担当者がついて面倒をみる。担当者は元気な高齢者を中心に有償ボランティアがサービスをする。
無料で利用できる事業だが、会費は年間１万2000円の予定。ただ１回のサービス時間が１時間以上になった場合は別途に料金が必要となる。受給者連盟を中心にした会員制の助け合い組織で、介護事業とは別の事業だ。
サービス内容は、急病時や入院中の世話などをはじめ、社会保険の手続きや税金の確定申告なども支援。
さらに▽自分葬（自分の葬式の形を決めておく）の提案▽葬儀運営の代行▽死亡後の社会保険手続き▽遺言と相続の基礎知識の案内なども支援する。
利用者からの電話を受けてＮＰＯ法人がボランティアを派遣する仕組み。死後のサービスは、あらかじめ通報者を指定しておく。
ボランティアに対する教育研修は、法人の本部が行う。当面は本部を東京に、また、それ以外の地区２ヵ所に支部を設置する計画。
この事業を進めるためには「各ＪＡの支援と協力が必要になる」と農林年金ではいっている。
なお受給者連盟は任意加入で、会員は約20万人。全国連盟と都道府県連盟がある。
（２００４．７．１４）
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