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「地球温暖化防止に向けた生協の自主行動計画」を新たに策定 日本生協連　（７／３０）

日本生協連（本部：渋谷区、小倉修悟会長）は、2003年度の環境保全活動として、「生協における温暖化防止自主行動計画」を決め、会員生協に自主行動計画の策定を呼びかけてきた。 　その結果、18生協・事業連合が計画を策定し、2006年度までに供給商品あたりのＣＯ２排出量５％削減を目指す（2002年度比）取り組みが、今年度より新たにスタートした。 　対象範囲は、「生協が商品・原料を仕入れた時点から、組合員に供給するまでの事業で発生するＣＯ２」とし、店舗や共同購入などの事業活動について、ハード・ソフト両面で対策を講じていく。 　なお、自主行動計画を策定した１８生協・事業連合の事業高は、全国の地域生協事業高の36％を占めている。 　また「生協における温暖化防止自主行動計画」や「第４次環境保全活動中期計画（2004〜2006年度）」に基づき、2004年度からの３年間で取り組む重点課題として、「温暖化防止」「環境配慮商品の普及」「循環型社会形成」「生協の社会的活動の強化」を掲げている。　（２００４．７．３０）

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