| 食品産業の景況は「悪くなった」が「良くなった」を上回るマイナスの動向指数（ＤＩ）を長く続けているが、今年度上半期（１〜６月）の実績はマイナス幅が縮まったと農林漁業金融公庫が８月12日調査結果を発表した。製造から販売、サービスなどにわたる年２回の調査で今回は取引先など2996社が回答した。
前年度下半期（前期）はマイナス20だったが、今年度上半期の実績は6.4ポイント改善の13.6となった。下半期見通しはマイナス4.4で、さらに改善を予測。水面へ近づく。
製造業は、油脂が引き続きプラスだ。精穀・製粉、パン飲料はプラスに転じ水面上に出た。めん類などは依然としてマイナスだが、大幅に改善した。卸売業は全業態がマイナスで、穀類と食肉は悪化した。小売業は各種食品の業態別で生協が悪化したが、食品スーパーやコンビニは改善傾向。
一方、販売価格低下の傾向が弱まり、「上昇」から「低下」を引いた指数は21.4となり、前期に比べ10.2ポイント上昇した。
また雇用の過剰感が弱まり、「不足」から「過剰」を引いた指数はマイナス3.8となって、前期に比べ1.5ポイント改善。
さらに設備投資の抑制基調も弱まる見通しだ。「増加」から「減少」を引いた今年の見通し指数はマイナス2.2となり、前回調査（昨年12月）の見通しに比べ今回調査では6.9ポイント上昇した。
（２００４・８・１３）
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