ＪＡ全中は、来年４月のペイオフ全面解禁をひかえＪＡ経営の健全性の確保対策を緊急に進め、不祥事への対策を抜本的に強化するため組織経営対策部の中に「経営改善対策室」を新設する。現在、同部は経営対策推進室と情報システム対策室の２室だが、新機構は３室となる。これにともない経営対策推進室は「経営企画推進室」に改称する。
経営改善対策室の業務はＪＡの(1)経営健全化(2)経営監視(3)経営動向の調査と分析(4)合併に関する事項となり、他の全国機関と連携し重点的にＪＡ経営の健全性確保に取り組む。
また総務企画部には「ＪＡビル建設準備室」を新設する。同部は現在の２室３課から３室３課となる。
ＪＡビルは建設後40年を経て新ビル建設が課題となっていたが、現在地と同じ東京・大手町１丁目に候補地が出たため準備室を設けて計画を検討する。
新機構はいずれも９月３日施行。人事も同日付きで発令する。
なお新ビル候補地は、合同庁舎跡地の国有地（約4000坪）で随意の払い下げ方針が決まっており、東京都は跡地再開発による都心活性化を図って全中などに建設・移転を打診。これを受ける具体策を準備室で検討。順調に運べば移転は５年後ごろになるという。 |
