ＪＡ全中は平成17年産の麦・大豆・甘味資源作物対策の確立に関する政策提案をまとめ、宮田勇会長らが９月２日、農水省に要請した。各作物ともに生産者手取りの確保を求めた。
麦作経営安定資金では、産地銘柄による助成単価の４区分を一本化するよう提案した。生産者手取りの４分の３を占める同資金は品質に係るメリハリがなく、最も単価の高い銘柄区分I
に約８割（小麦）が集中。品質向上意欲を誘発していないとの批判が出ていた。
実需者が支払う契約生産奨励金は17年産から品質ランク区分を導入するため、整合性をとるためには一本化が必要とされていた。
全中は▽生産者手取り水準の確保を踏まえ、一本化をはかるとともに、品質向上への努力が反映される措置▽品質向上などに向けた麦産地改革への支援対策なども提案した。
大豆作対策では経営安定資金の収支の悪化に対し、国として早急に収支改善対策を講じることを求めた。
テンサイ・サトウキビ対策では、最低生産者価格について生産意欲の喚起や、所得と再生産を確保する観点から現行を基本に決定、併せて糖度帯の見直しでは産地の実態を十分に考慮することとした。
イモ・デンプン対策ではバレイショの原料基準価格と、カンショの取引指導価格は、現行を基本にし、国産イモデンプンの需給と価格の安定をはかるため抱き合わせ制度の仕組みを堅持するとともに、適切な運用をはかることを求めた。 |
