ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）の三上会長と藤木副会長は、食品安全委プリオン専門調査会が「20か月齢以下のＢＳＥ感染牛は発見できなかった」との報告をまとめたことを受けて9月7日、寺田食品安全委委員長、亀井農相、坂口厚労相に対して「原因が特定されていない現時点では、全頭検査が安全性を確保するうえで有力な手法。全頭検査で国産牛肉への信頼感が確保されていることから、継続実施を」と要望した。
また、今回の報告で米国産牛肉の輸入再開がなし崩し的に行われてしまうと「牛肉そのものに対する不信感が広がり消費者との信頼関係が揺らぐ」と、十分なリスクコミュニケーションをもとに食品の安全性確保に努めるべきことも訴えた。
これに対し寺田委員長は「委員会は科学的に評価する機関」だと理解を求めたうえで「農業の重要性は認識している。科学的な安全だけでなく、安心が言えることも必要。意見は心にとめておきたい」などと答えた。
木村農林水産政務官は「アメリカに言わされているというのはダメ。食品安全委の議論が消費者に見えるような工夫が必要だ」と話し、厚労省の外口食品安全部長は「新聞報道が先行している。輸入再開ありきのような論調。厚労省もリスコミをしっかりやる」などと答えた。
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