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農政.農協ニュース

台風16、18号被災で災害対策本部を設置 ＪＡ共済連　（９/１０）

今年は過去最多の７つの台風が日本に上陸し、各地に大きな被害をもたらした。とくに８月下旬の台風16号と９月上旬の18号は１週間をおかずに日本に上陸し、広範囲にわたって大きな被害をもたらした。ＪＡ共済連では、広範囲におよぶこの２つの台風による被害状況の把握と損害査定などの支援体制を整え、共済金の早期支払に全力を尽くすために、上原寿宰理事長を本部長とする災害対策本部を９月10日に設置した。 　ＪＡ共済連によれば、９月10日午前11時現在の建更共済加入物件の被害件数は、台風16号が約４万１０００件、台風18号が約９万６０００件、合計で13万７０００件、共済金支払額は合計で４００億円を上回る見込みだが、被災地域が広範囲にわたっていることから、被害状況は今後も増加するものと見ている。 　なお、平成３年以降の台風など風水害による被害でもっとも大きかったのは、平成３年の台風19号によるもので、支払件数約44万件弱・共済金支払額約１４８８億円。最近では、平成12年９月の台風18号（熊本、山口など）の支払件数約18万件・共済金支払額約６３７億円で、今回の台風16号・18号の被害はそれに次ぐ被害だといえる。

（２００４．９．１３）

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