20ヶ月齢以下の若い牛をＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査からはずして米国産牛肉の輸入再開に道を開くという報道が一人歩きしている問題について、厚労省食品安全部の外口崇部長は「国内のＢＳＥ対策検証と輸入再開はまったく別の話だ」「対策は科学的に決めるべきものであり（輸入などの）他の基準にはよらない」と強調した。同省と農水省が９月21日都内で開いたＢＳＥ対策に関する意見交換会での発言だ。
また食品安全委員会の中間まとめは、検証を「今後の対策に活かす」ための報告であり、輸入再開問題とは関係がないと説明した。
農水省消費・安全局の中川坦局長も「国内措置を見直してからでないと日米協議には入れない。見直しではＢＳＥ検査の質を上げ、国内と同等の措置を米国にも求めていく。国民の意見をしっかり聞いてリスク管理の質を高め、これを土台に交渉する。両省の考え方が固まれば食品安全委員会に諮問するが、現状では日米協議のベースができていない」と語った。
意見交換会では「こうしたリスクコミュニケーションの場はＢＳＥの根絶を目的にしているはずだが、にもかかわらず参加するたびに不安を感じる。それはマスコミが輸入再開と、対策の検証を関係づけて報道するからだ。大臣がはっきりと説明してはどうか」などの発言が各消費者団体代表などから続出した。これに答えて「関係はない」との強調になった。
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