ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、17年度税制改正に向けて、ＪＡ全中とともに「共済掛金控除制度拡充のための全国署名運動」に取り組んでいる。
この制度は、将来にわたって安心して生活をおくるために必要な私的保障の充実と国民の自助努力を支援する制度だが、平成７年の政府税調の答申以来、自民党税調、政府税調において「共済掛金・生損保保険料控除制度の廃止（見直し）」が検討事項とされてきている。
そのためＪＡ共済連は、生保協会とも歩調をあわせながらこの署名運動を実施してきた。最近では、11年、13年、15年と実施しているが、「本年は例年以上の危機感から、同制度の拡充を強く要望するとともに、同制度の縮小には断固として反対の立場を表明することを目的に、昨年に引き続いて実施することにした」（ＪＡ共済連）という。
今回の署名運動の要望内容は、
○共済掛金控除制度の維持・拡大
○生命共済・個人年金共済にかかる所得税法および地方税法上の共済掛金所得控除限度額をそれぞれ10万円に引き上げる（現在は所得税最高５万円、地方税最高３万5000円）。
○損害共済（建更共済等）にかかる所得税法および地方税法上の共済掛金所得控除限度額を最大５万円に引き上げる（現在は、建更共済の場合所得税最高１万5000円、地方税最高１万円。火災共済等は、所得税最高3000円、地方税最高2000円）。
署名運動の期間は10月５日までで、全国のＪＡ組合員、ＪＡ・連合会の役職員とその家族を中心に150万人以上の署名をめざしている。その後、政府、与党および農林・税調関係国会議員などに要請活動を行なうことになる。
現在、全国のＪＡと連合会でこの署名運動に取り組まれているが、150万を超えて可能な限り多くの署名を集め、この制度の維持・拡充を実現することは、ＪＡ共済事業をさらに伸展させる力となるのではないだろうか。
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