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農政.農協ニュース

全農が取り組み確認　野菜の緊急対策　（１０/２８）

野菜価格の高騰に対する農水省の緊急対策を受け、ＪＡ全農は10月28日、産地県本部・経済連の園芸担当者会議を開いて、同省の説明を聞き、11月１日を目途に対策を本格的にスタートさせることを確認した。 　産地によっては、すでに量販店や市場の要請で、不ぞろい野菜などを出荷しているが、今後は早取り・前倒し出荷や、ハウスの温度を高くするなどの促成を各ＪＡに要請する。 　長雨や台風による生産量減少を緊急対策でどれくらいカバーできるか、各産地は出荷量積み上げ計画をそれぞれ立てることになる。 　早取りによる重量減少分の損失は、国と生産者団体が積み立てた指定野菜の需給調整資金から補てんするが、取り崩し分は、すぐに補充し、造成されるシステムとなっている。 　ただ台風による畑の水浸しで腐ってしまった野菜もあり、緊急対策の実施ができない産地もある。

（２００４．１１．１）

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