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| 農政.農協ニュース |
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長期共済109.1％と順調な推移 ＪＡ共済16年度上半期実績 （１２/３） |
| ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、平成16年度上半期の業績をこのほど発表した。 それによると、長期共済新規契約高は、保障金額ベースで17兆８８５５億円で前年同期比109.1％と、大手生保各会社が前年同期実績を下回るなかで、堅調に推移している。 共済種別にみると、建更共済が同136.1％と大幅に伸長している。要因としては、風・ひょう・雪災にかかる小損害の100％保障など保障を拡充した仕組改訂を実施したこと、頻発した自然災害によって保障ニーズを強く喚起したこととしている。しかし、ＪＡ共済の根幹ともいえる生命総合共済は、同81.0％と落ち込んでいる。 解約・失効率は15年上半期より改善され2.31％となったが、依然として満期共済契約の増加が続いていることから、長期共済の保有契約高（保障金）は15年度末より４兆６０３６億円の純減（前年同期比98.1％）となっている。 解約・失効については、大手生保各社も改善されており、「生保離れ」に歯止めがかかり「底を打った」と業界ではみている。 年金共済は新仕組み「予定利率変動型年金共済」を提供したが、年金年額ベースで７５８億円（前年同期比78.8％と伸び悩んでいる。なお、年金共済の保有契約高は１兆７３５０億円（同106.7％）となっている。 短期共済は、受入掛金ベースで２３４３億円（前年同期比99.4％）とほぼ前年並みで推移している。短期共済の約７割を占める自動車共済は前年同月比99％、自賠責共済は同97.9％となっている。 ◆支払余力率44ポイント増の847％ 総資産は15年度末よりも９６１１億円増加し、42兆５９８１億円（前年同期比102.3％）、運用資産は41兆３４５３億円（同102.3％）となっている。また、基礎利益は、自然災害による事故共済金などの増加により前年度上半期より３９７億円減少し、１４７３億円となった。実質純資産額は、前年度上半期より20億円増加し、６兆１７８２億円となっており、依然健全な経営状況を維持している。 |
| （２００４．１２．３） |
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