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| 農政.農協ニュース |
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ＪＡ全農が農業生産法人に出資−茨城県で法人経営を支援 （１１/３０） |
| ＪＡ全農は11月30日に茨城県土浦市の農業生産法人「（株）ＪＡアグリパワー土浦」への全農茨城県本部の出資を決めた。茨城県本部では７月に「（有）ＴＫＦ」と「（有）ＪＡファーマーズつくば」への出資を決めており今回で3件め。今年度末までにあと１法人への出資も計画している。 （株）ＪＡアグリパワー土浦は今年8月の設立。農産物の生産加工と販売ほか、農作業の受委託、苗の生産、販売、たい肥などの生産資材の生産、販売を行っている。資本金は2000万円。茨城県本部の出資額は200万円。出資比率は9％となる。 茨城県では高齢化による離農や経営規模の縮小で遊休農地が拡大、生産量、生産額は年々減少している。 一方で5ヘクタール以上の規模の農家数は20年前の約7倍、法人数は10年前の2倍となるなど、担い手像が緩やかながら確実に変化してきている。こうしたことから茨城県本部では「全農いばらき アグリルネッサンス21」構想のなかで「担い手育成と支援」を打ち出し、生産法人などへの総合的な支援事業に今年度から乗り出している。今回も含めた法人への増資はその一環。 同県本部では担い手支援のための「アグリ開発課」を設置、多様な需要に対応できる農業経営体の育成を進めＪＡの営農関連事業の維持拡大につなげたい考え。支援する業務内容は営農と経営。 経営支援として生産法人の設立、出資を行うことにしており、ＪＡや大規模農家が生産法人設立にあたって出資の要請があった場合、県本部に設置した「アグリルネッサンス21支援委員会」で決算書、事業計画書などを審査し出資を決める体制を整備している。 |
| （２００４．１２．６） |
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