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| 農政.農協ニュース |
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県中と全中の事業統合を強化 中央会改革で中間まとめ （１２/９） |
| ＪＡ全中会長の諮問機関である総合審議会は、中央会改革などを検討。中間とりまとめを12月９日の全中理事会に報告した。職員数が全国平均で３割減（平成７年比）となるなどの状況下で中央会を機能させるには、県中と全中の一体的運営や事業統合を強化する必要がある、などが内容。また県域連合会や全国連との連携強化なども挙げた。 中央会の機能は▽農政運動の代表▽営農企画・指導▽ＪＡなどの経営を健全化させる経営指導など。 うち営農指導については、全農県本部・経済連との連携体制（ワンフロアー化や営農センター整備など）確立を提言した。 人員削減の上に監査要員の増加を迫られるなどで本来の機能発揮が困難な県中もあるため少人数の県中には、ミニマム機能の整理や県域連合会との機能分担、またブロック域や全中からの支援が必要とした。 一般賦課金はＪＡの負担割合を半分とする目標（改革期間中）だが、将来は、その割合を高めることを検討するよう求めた。現状は22県が未達成。 一方、研究機関の統合も打ち出した。全国連を設立母体とする（財）協同組合経営研究所、（社）ジェイエイシステム開発センター、（社）地域社会計画センター、（社）農協労働問題研究所の４団体は一体化し、シンクタンク機能を強化、さらにコンサルタント機能を具備する方向だ。 審議会委員からは▽シンクタンクの役割が増大しているおりから、新たな機構像の提示が必要▽農林中金総合研究所などとの連携強化も課題、などの意見があり、今後、専門委員会で検討する。 このほか役員の定年制・任期制は24県が導入しているが、さらに定着を進める必要があるとした。 委員からは、中間まとめでは、生活事業の視点が弱いなどの意見も出た。 来年２月には専門委で答申原案をまとめ、３月に最終答申する予定。 |
| （２００４．１２．１０） |
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