農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省は食料・農業・農村基本計画見直し３課題の１つを「農業環境と農業資源の保全政策」とし、その検討方向や論点を３月５日の同政策審議会企画部会に提案した。
　その中で「効率的農業の推進と環境保全との両立」を目指すべき方向とした。同省は「プロ農業経営に支援を集中」するが、それと合わせてプロへの支援集中、環境や農地・農業用水などの保全政策をパッケージにする方向を示した。
　さらに▽担い手が農地を集積していくにつれ用水などの管理負担が重くなる問題▽多面的機能のメリットを享受する住民も含め、地域一体で保全に参画する仕組み▽農地制度などによる対応を含めた農地保全のあり方を検討▽保全政策と構造改革の加速化との整合性、などの論点を挙げた。
　環境保全型農業では、土づくりと化学肥料・農薬の低減に努める農業者（愛称エコファーマー）を金融・税制上で優遇する持続農業法を施行したが、メリットの少なさなどから関心が広がらない、と報告し、制度改善の検討を求めた。
　４年前に実施した中山間地域等直接支払制度に関わる議論にも期待。ＥＵについての参考資料も出した。ＥＵは１９８７年に環境支払制度を導入し、農村開発施策を強化している。
　中山間地域等直接支払いは、農振法地域内の農用地が対象。協定に基づく環境と資源の管理や耕作放棄を防ぐ農作業の受委託などに交付金を出している。
　環境支払制度を導入した場合も、集落共同活動への支援が考えられると同省はいう。例えば、草刈り、泥さらえ、水張り、景観作物の作付け、鳥獣被害防止と鳥獣保護の両立などだ。
　なお、前回の同企画部会は基本計画見直し３本柱のうち「品目横断的な政策への転換」を検討した。次回は３月22日に「担い手・農地制度の改革」を検討。次回で議論一巡の予定。

（２００４．３．１０）