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人件費削減で大幅増益 総合JAの経営概況 (7/15)

 全国872JAの平成15年度経営概況は、貯金だけが伸び、ほかの主要事業の取扱高はすべて前年度を割り込んだと、JA全中が7月15日、総合JAの速報調査結果を発表した。しかし事業利益は前年比24.2%増(約270億円)という大幅な増益となった。これは事業管理費が3.7%減(約720億円)、中でも人件費が4.3%減(約600億円)と、調査開始の昭和46年以来、最大の下げ幅となったことによる。
 信用事業は、貯金が前年度比2.2%と引き続き増加。うち定期性貯金が0.8%増と3期ぶりに増加に転じた。貸出金は0.2%減で4期連続の減少。
 共済事業は、新規契約実績が前年度を上回ったものの、満期などの増加で、長期共済保有高が1.7%減と、調査開始以来最大の下げ幅で、4期連続の減少。
 経済事業は、販売品の販売高が14年度は8期ぶりに前年度実績を上回ったが、15年度は再び減少に転じて0.1%減(約40億円)。しかしコメは5.1%増と9期ぶりの増加となった。
 また購買品の供給高は、生産資材3%減、生活物資6.8%減となり、全体で4.6%減(約1680億円)と7期連続の前年度割れ。これは分社化・協同会社化の影響が大きく、報告のあった7県の減少額は640億円余にのぼった。
 損益は、粗利益に当たる事業総利益が前年度比2.2%減(約450億円)となったが、事業利益は前年度に引き続き増益。
 事業総利益は信用事業、共済事業ともに減益で、とりわけ共済の下げ幅が調査開始以来最大となった。しかし販売事業では3.4%増(約40億円)となった。これは米価の約3割上昇でコメ販売高が約520億円増となったことによる。一方、購買事業は5.1%減(約250億円)となり、事業総利益減益の最大の要因となった。
 経常利益は、事業利益の改善により21.9増(約350億円)。当期剰余金は57.9%増(約370億円)となった。
 組合員数は正准を合わせて0.3%増(2万5000人)で5期ぶりの増加。うち正組合員は約5万人減ったが、准組合員は約7万5000人増えた。
 職員数は3.1%減(約7000人)となった。
 なお872JAは全JAの95%に当たる。 (2004.7.29)



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