改正農協法が、各ＪＡを指導する基本方針をＪＡ全中が総会で決めること、と定めたため、全中は方針案の中身をどうするか検討。11月５日の理事会は、具体的内容を３本柱とし、(1)地域水田農業ビジョンの実践と担い手づくり対策(2)経済事業改革(3)ＪＡ経営の改善と機能発揮−−の３つを方針に掲げると決めた。
３つとも、すでに分野別に具体的な取り組み方針を決めて実施中の部分が多いため、これらをまとめ、簡潔化して基本方針とする。 経済事業改革では中央本部委員会が昨年末に定めた指針をベースに基本方針素案をまとめている。
さらに組織協議を経て来年２月の全中理事会で基本方針案を決め、３月の総会で正式決定する予定。
改正農協法は来年４月施行となる。都道府県中央会と全中は基本方針に即し、一致して諸改革を進める指導ができるようになる。
基本方針は法的な力を持つ。方針に反したＪＡに対しては全中が文書指導を出し、これを受けたＪＡは、組合員に報告しなければならない。報告もしない場合は行政が検査に乗り出す。ＪＡバンクの場合は、基本方針に反したＪＡを除名処分にもできるが、中央会ベースでは、それほどの厳しさは求められていない。 |
