農業協同組合新聞 JACOM
   
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35都府県本部が一斉に環境ISOの認証取得
全農 コスト削減効果も (11/4)

 企業や団体などの活動が環境に与える影響を軽減する環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を、JA全農の26都府県本部などが11月4日、まとまって取得。これで組織全体に取得部署が広がり、国内では最大級の大規模取得組織となる。農業分野での「ISO14001」認証はまだ少なく、これを機会にJAグループ全体の環境活動がさらに進むものと期待される。
 全農は平成15年4月に環境方針を策定。ISO規格による環境マネジメントシステムを導入して、省資源と省エネ、およびリサイクル推進や廃棄物の削減に取り組み、いわゆる「紙、ゴミ、電気」の減量と節約を全職場で実践している。
 3月10日に全国本部と9県本部がすでに認証を得ている。今回は残りの本所・営農総合対策部と青森、宮城、庄内、福島、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野、富山、石川、岐阜、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、高知、福岡、長崎の都府県本部が一斉に取得した。、
 ただ今年4月に全農と統合した愛媛県本部の取得は来年度になる予定。
 認証の範囲は▽生産資材と生活用品の供給と共同利用施設の設置▽農畜産物の運搬・加工・貯蔵・販売▽連合農業倉庫の経営など。
 なお環境マネジメントシステムのテーマには「企業や団体の責任」があり▽法の順守▽環境汚染の防止などを追求する。また「企業や団体の発展」というテーマも掲げ、コスト削減を実践していく。
 認証の審査登録機関となる会社名は「ピーブイキューアイジャパン」(株)。

(2004.11.10)


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