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農政.農協ニュース

補助金を交付金化　農水省の三位一体改革案　（１１/２６）

国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を政府与党が26日決めた。これにもとづく農水関係の改革案では、非公共事業関係交付金の250億円を地方に税源移譲する。また、目的別に細分化されている今の補助金を骨太に括って交付金化するなどで、地方６団体が求めた2334億円になるように数字を合わせた。具体的には予算編成の過程で調整する。 　税源移譲は、農業委員会への交付金のうち人件費分の25％と、普及事業関係の同20％、その他。 　補助金（非公共）のうち１７７は目的別に７つに統合して交付金とする。これで地方の自主性と裁量性が高まると農水省はいう。 　地方としては、細かい要件に制約されている今の補助金制度にくらべ使い勝手が良くなるが、地域で作った事業計画書が、審査で採択されないケースが多いと、自治体格差が、かえって広がる面も出てくる。 　このほか、行政の効率化により補助金を縮減する。これらの改革は17年度から２年間で行う。 　すでに交付金の削減などで地方財政は窮迫の一途だが、今回の改革案で、さらに削減が進むとして、野党などからは批判も強い。

（２００４．１２．１）

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