農水省農産園芸局肥料機械課は、「生産資材費低減のための行動計画の見直しに際し、農家が農業生産資材に対してどのように考え、どう利用しているのか」、その意識およびに意向を把握するための調査を行い、6月20日にその集計結果をとりまとめ発表した（以下「調査報告書」）。
　そのなかから、注目されるものを紹介する。

◆調査農家の概況

　調査は、東京・大阪・沖縄を除く道府県の水稲稲作を主とする土地利用型農家1016戸を対象に、道府県職員による聞き取り調査方式で、今年4月に実施された。
　回答を得られた農家は956戸（回収率94.1％）で、その経営規模別内訳は、1ha未満が254戸（27％）、1〜3haが337戸（35％）、3ha以上が365戸（38％）。
　専業・兼業別でみると、全体では専業農家が48.2％、1種兼業農家15.1％、2種兼業農家36.7％だが、1ha未満農家の72％が2種兼業農家で、10ha以上農家（147戸）の92％が専業農家となっている。 　また、今後の農家経営の意向については、専業農家の45％、10ha以上農家の61％が経営規模の拡大を指向しているが、2種兼業農家の26％、1ha未満農家の24％が経営規模縮小を指向していると回答している。

◆高いＪＡの利用率 ――購入先とその理由

　各生産資材の購入先は1〜3図の通りだが、肥料・農薬では80％以上が農協から購入しておりＪＡのシェアが高いが、農業機械の場合には50％強が農協から購入しているが、機械小売商からも40.9％あり拮抗しているといえる。
　購入先を選定する理由として「長年取引しているから」を、肥料63.3％、農薬61.4％、農業機械65.8％が第1位にあげている。「価格が安いから」を第1位にあげているのは肥料9％、農薬10％、農業機械9％にすぎない。経営規模別にみると、規模の大きな農家ほど「価格が安い」という回答が多くなるが、肥料の場合でみると10ha以上規模で15％にとどまっており、農薬や農業機械でも同様の傾向にある。

◆アラジンを知らない農家が23％も――肥料

　 　平成9年から販売されている「輸入高度化成肥料」（アラジン）については、図4のようにすでに「使用している」農家は22％となっているが、「知らない」と回答した農家が23％もあり、「情報が個々の農家まで十分に伝達されていない状況が伺われる」（調査報告書）。また、使用していない理由として「地域で売っていないから」という回答が29％ある（図5)ことも、今後のアラジン普及を考えるとときに注目されよう。

　約54％がアラジンを使用していないと回答しているが、その理由は図5の通りだ。調査報告書は「農家の輸入高度化成肥料（アラジン）についての知識・経験の不足および商品供給の不十分さが伺える」と指摘している。

　ＢＢ肥料（粒状配合肥料）については「使用している」35％、「使用していない」41％、「知らない」24％となっているが、使用していない理由はアラジンと同様の傾向を示している。
　アラジンもＢＢ肥料も経営規模が大きくなるほど使用している農家が多くなり、「知らない」農家数が少なくなっており、経営規模が大きい農家ほど資材への関心が高く、コスト低減を指向しているといえるようだ。 　

◆効果が優れたものを購入――農薬

　農薬を購入するときに重視する事項は（図6)、「効果が優れたもの」61％に対して「価格の安価なもの」は10％となっている。経営規模別にみると「効果」は、1ha未満53％、1〜3ha59％、3〜10ha67％、10ha以上69％と規模が大きくなるほど高くなっている。それに対して「安価」は6％、13％、10％、10％と規模による大きな変化はなく、低価格志向は弱いといえるようだ。

　10a当り1kgの散布ですむ水稲除草剤（1kg粒剤）については、すでに66％の農家で使用されており、「販売されていることを知らない」農家はわずか4％となっており「広く農家に知られている」といえる（図7)。同剤を「利用しない」理由として40％が「使用したが散布しずらい」ことをあげている。その理由を調査報告書は「散布の不慣れ（動力散粒開口部の調製）と考えられる」としている。

◆高機能・多機能を求める大規模農家――農業機械

　備える性能を基本的なものに特化する代わりに価格を1〜2割安くしたＨＥＬＰ農機の利用意向（図8)では、すでに「利用している」3.3％、「更新時に利用したい」32.1％に対して「知らない」が40％強もあり、ここでも情報が農家まで十分に届いていないことが推測される。

　また「今後も利用したいと思わない」という回答が全体では24％だが、経営規模が大きくなるほど高くなり、10ha以上規模では約37％にのぼっていることが注目される。その理由として専業農家の67％、大規模農家の72％が「機能、装備の充実した機械が良い」と回答しており、こうした層では「価格面よりも高性能、多機能な農業機械を求めるニーズもあることが伺える」。また、「大型機械ではＨＥＬＰ農機が設定されていないから」が3〜10haで21％、10ha以上で24％あり「大型機械でのＨＥＬＰ農機の設定が今後の課題と考えられる」（調査報告書）。 　

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　この他、同調査では「施肥量の節減への取組」（取組んでいる68％）、「農薬使用量の削減」（取組んでいる68％）や「中古農機の購入動向」「遊休農機の保有状況」「農業機械経費の節減方法」などについても調査しているが、ここでは省略する。

　この調査結果を読んだ感想としては、アラジンやＨＥＬＰ農機など、生産資材費用低減運動の柱としてＪＡグループが推進している資材の情報が、農家の段階まで十分に伝わっていないということだ。その原因がどこにあるのかを明らかにし、それを解決することで状況が変化するのではないだろうか。