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　食肉では、調整保管の目安となる安定基準価格を牛肉でキロ５円下げて780円とし、豚肉は365円に据え置いた。牛肉は安定基準価格、安定上位価格とも12年連続、豚肉の安定上位価格は８年連続の引き下げとなった。
　肉用子牛の値下がりに補給金を交付する基準となる保証基準価格と、コスト削減を促す合理化目標価格はすべて据え置いた。

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　関連対策では、バターの過剰在庫処理対策として、農業団体の全国連がバターを安価販売した場合、値引き額の半分を助成する。これは今年度中に実施する。
　また在庫積み上がりを防ぐため来年度の加工原料乳の限度数量を今年度より13減の２27万トンと決めた。
　食肉では農家所得が家族労働費を下回った場合に助成する「肉用牛肥育経営安定緊急対策事業」（マル緊事業）について全国事業と地域事業を一本化する。
　これまでの補てんは肉専用種で最高４万円だったのを、新マル緊では所得低下に応じて家族労働費の８割まで補てん。最高６万円程度が見込める。
　生産者４分の１、国４分の３で積立基金を県ごとに造成して財源とする。
　新たな「養豚経営安定対策」も実施する。二本立て対策で、生産振興対策では生産者などが県ごとに造成する基金に資金援助する。対象メニューは▽地域肉豚の銘柄化▽生産効率を改善する資材や施設などの整備▽高付加価値豚肉の産直体制の確立など。
　経営安定対策では生産者などが積み立てた地域肉豚生産安定基金に資金援助する。値下がりの場合、県が定めた保証価格との差額を補てんする仕組みだが、来年度の発動基準価格をキロ400円とする。

　関連対策には、このほか▽生乳の需要拡大へ生クリームなどの生産を助成▽国産ナチュラルチーズの新製品開発なども助成▽畜産環境対策の推進▽食肉処理施設の再編合理化を助成する−−などがある。