ＪＡグループは、10月1日から確定拠出年金の取り扱いをはじめた。銀行・生保・郵便局など他業態にひと足おくれてのスタートである。まず21ＪＡが先陣をきり、最終的には全国で8割のＪＡの参入が見込まれるという。当面は、農業者などの自営業者や、企業年金制度と「企業型」確定拠出年金を持たない企業の従業員に対して、「個人型」を奨めることが中心だという。

◆相場観が老後を決める

　周知のように、国民年金基金や適格退職年金など既存の企業年金制度は、受け取る年金額があらかじめ決まっている「確定給付年金」。それに対して、アメリカの制度をモデルに導入され、その出自から「日本版401Ｋ」とも呼ばれるこの新しい年金は、拠出する掛金額が確定しており、受け取る年金額は運用の成果に応じて変動する仕組みが特徴。しかも、運用は加入者自身の自己責任。加入者が選択できる運用商品のメニュー（ＪＡの「個人型」は9種類）には、元本保証型の預金タイプなどもあるが、主体は元本割れもありうるハイリスク・ハイリターンの商品だ。損失は誰も補填してくれない。
　自社株を組み込んだ401Ｋで年金設計をした従業員が、会社の破綻で仕事と年金を一度に失った、アメリカでのエンロンの事例はまだ記憶に新しい。”相場観で老後が左右される”とまでマスコミがいうこの制度に、参入したＪＡグループはどう臨むのだろう。多少気がかりである。

◆時代の申し子

　確定拠出年金が登場した事情と背景は何だろう。まず、このところ後退を重ねる公的年金制度を補完する役割を負っての登場であろう。国民年金に続き厚生年金も、支給開始が60歳から段階的に65歳に引き上げられる。そのうめあわせ役に、原則60歳支給開始のこの年金が期待されている。
　また、企業年金を導入し、その積立金不足に悩んでいる企業への、救いの神の役割も大きい。企業はこの年金の活用で、運用リスクの加入者への転嫁や、年金債務の重圧回避が可能となるからだ。退職一時金の削減や前払いなどのリストラ策も、税制の誘導もあって、この年金で容易となる。
　さらに、原則中途脱退ができないこの年金の登場で、資本市場活性化への期待も高まっている。新しい資金調達手段を得て、金融機関相互の資産獲得競争は激しくなりそうだ。
　競争が奨励され、扶助が退き、自助努力が説かれ、民営化が進む「小泉改革」の時代。この新しい年金の、何やら時代の申し子めいた顔がのぞく。
　
◆問われる「ＪＡらしさ」

　老後の備えである年金制度には、長期の安定性と安全な運用が必須であろう。その一点から、まずＪＡグループには、この年金の取り扱いに格別の慎重さを求めたい。銀行など他業態による顧客囲い込み攻勢への防衛だとか、事業採算の確保だとかの”事業の論理”が優先され、あたりまえの”慎重方針”が建前となってはならないだろう。
　さらにＪＡグループには、年金制度整備の努力を強めてほしい。組合員である農業者や地域婦人への年金の恩恵は不十分であり、制度内容も複雑に錯綜している。
　時代の流れにのり、潮目を読んで事業を展開することは必要かも知れない。だが、時には流れに逆らい、協同の理念で時代をリードするＪＡのメッセージがほしい。苦悶する年金制度を国民サイドから「改革」するための、国民合意形成や政策要求運動の強い一翼をＪＡに託したい。これは期待のしすぎだろうか。