またしても不正表示である。全農福岡県本部の八女茶に関する不正表示が発覚。商品表示のあり方は検討を要する課題ではあるものの、違法は違法である。こう不祥事件が続発するのは、ひとり全農のみの問題ではなく、農協組織全体の体質改善の遅れを象徴するものと解している。

◆若返り策の強行

　遅れの第１は、役職員なかんずく組合長・連合会会長の老齢化の進行である。単純に自然年齢のみをもって評価する愚は心得ているが、平均的に見た場合、やはり最大の基本基準であることは論をまたない。とくに、抜本・基本的な改革が求められている激動期においてはである。交代すべき青・壮の人材が払底しているとしたら、それこそ構造的な基本問題である。もし、そうであるとするなら、なおのこと基準年齢を設けて、機械的にでも若返り策を強行すべきであろう。

◆閉鎖体質の打破

　その第２は救いようのない閉鎖体質である。農業者の利益を守る職能的集団としての出発、農業・農村自体が一般産業・経済と対比しておかれてきた経過から、セクト的になる一面はやむを得ない。とは言え、時代は変わり、農業・農村のみならず、外部環境の諸条件も様変わりしたのである。組織構成員の変化から、求められる機能も地域協同組合的な要素が強まってきている。消費者重視の視点も、より一層強く求められている。加えて海外農産物との競合激化は高まる一途である。広範な情報の収集・分析力、総合的な企画機能と判断力なくして業務の遂行は不可能であろう。
　そこで求められるのは、業務執行上では、組織外からの有能な人材の導入である。ついで事業活動の基本方向を研究する委員会の設置である。そこでは農協組織外の有識者の意見が尊重されることが望ましい。委員会答申等の取り扱いは農協執行部の主体的な判断によることはいうまでもない。農協の主体性、自立性を失っては元も子もない。

◆前向きにリストラを遂行

　その第３はリストラの遅れである。ここではまず、関連会社など周辺組織の整備を焦点の第１としたい。統合前からの全国段階に設けられた関連組織は膨大である。身近にある役職員名簿をめくっただけでも、その一端を知ることができる。例えば研究組織の多いことに驚かされる。研究活動の重要性と専門性を否定する気はないが、あまりにも分立の度が過ぎる。その他の組織も同様で、事業連の枠を越えた視点も含めた再編が必至であろう。
　リストラの本来の意は、革新の動きに対応して組織を変革していくことである。農産物の輸送・加工・販売について、とくに直販促進のための組織強化が、どこまで進んでいるのだろうか。必要な組織体の増設・拡大策を積極展開せねばならないのである。デパチカなる新語に代表される食品販売合戦に、地域直販の一環として、農協関連組織がどこまで参入しているのかどうか、その実態を知りたいものである。

◆農水省の枠をはずした行政対応

　最後に行政庁との関係の硬直性である。縦割り行政の非効率性の問題もあり、単純には論じがたいとは認識はしているが、農水省の大枠に入った今日の行政庁との関係のままでいいのだろうか。複雑・多岐・広範にわたる問題を抱え、国土庁・厚生労働省等の中央行政庁と地方自治体を含めた農業行政組織のあり方も検討を要しよう。農協としても抜本的な改善策の提案があってしかるべきではなかろうか。