農水省、合併の着実な実現を 知事に通達
農水省は3月3日、都道府県知事あてにＪＡ合併構想を着実に実現するよう通達
した。通達では、合併構想を実現していない農協について、現在の進捗状況を
把握し、障害となっている問題点に応じて 「キメの細かい指導を行う」 ことや
合併推進組織に都道府県・関係市町村が 「極力関与すること」 などを求めてお
り、3月1日時点の構想未実現農協の状況を3月15日までに地方農政局長に
提出することとしている。
指導例として、役員問題が障害となっている場合は、合併前の各農協の組織
代表からなるある程度の人数の経営管理委員会と職務に専念できる者からなる
理事会の併用制の活用などを上げている。
また、合併構想を実現したところについても合併メリットの十分な発現に向
けて適切に指導するよう求めている。
集落営農で農業生産性が向上（農林中金総合研究所）
㈱農林中金総合研究所（栗林直幸社長）は２月１０日、「集落営農組織の活動実態に関する調査報告」 を公表した。
集落営農は、農地を集団的、効果的に利用するシステムとして担い手を確保
するなど、今後のわが国の農業の姿の１つとして新基本法農政でも位置づけられている。
報告によると、現在、集落営農の活動実態は多種多様で ①単に共同作業を主体とするもの、②組織が農作業を受託しオペレーターが農作業を行うもの、③任意組合ながら１つの組織経営体として活動するもの、④農業生産法人になっ
たもの、がある。
今回の調査では、これらの集落営農組織は農業生産性の向上に大きく寄与していることが分かった。
たとえば、１９９８年（平成１０年）産の米生産費調査による全国平均の労働時間は約３６時間、
生産費は１３万８０００円となっているが、集落営農では、水稲１０ａあたりの収穫量は５００kg程度と一般の水準だが、
投下労働時間は約２０時間に省力化、生産費も７万円から９万５０００円程度に節約している。なかには、
投下労働時間を１０時間以下に節約するなど大規模稲作経営体の生産性に近いものもある。
ほかに集落営農が農地の効果的、集団的な利用を容易にしていることや、集
落共同体や中山間地域の活性化に寄与したり、また、若者がオペレーターとし
て生き生きと活躍している例などの特有の効果があることを指摘している。
また、兼業農家が構成員となっている集団では、兼業農家は多様な知識と技
術を持ち、それが組織的に活用されると強力な力となることや、農閑期の就労
問題が生ぜず、兼業農家が構成となることはかえって農業にとって良好な組み
合わせであることも特徴だとしている。
こうしたことから、今後とも集落営農は農業の担い手として期待され、普及
に努力するに値するものとして、具体的なデータの提示や優良事例の視察など
が必要と提言している。
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