現地に見る共済優良事例

　ＪＡ埼玉中央 （埼玉県）
　組合員への普段の接し方　それが推進実績につながる

　「農協の職員は何でも知っている。組合員はそう思っている。だから、すべての分野について最低限の知識を持たなければならない」。福島峰雄代表理事組合長はこう強調した。そのため今年度から共済担当職員も営農指導に関する研修も受けるなど、人材育成に新方式を導入、職員の意識を高めて事業の推進をめざす。「生命・財産の保障は組合員の潜在的なニーズ。それを引き出し保障の拡充につとめるのがＪＡの役割」という同組合長を埼玉県東松山市にある本店に訪ねた。

◆多彩な農業が営まれる地域

　ＪＡ埼玉中央は、埼玉県北西部の東松山市、川島町、吉見町、滑川町など９市町村の８ＪＡが平成８年に広域合併して誕生した。この４月で合併からちょうど５年度めを迎えた。組合員数は、正組合員、准組合員合わせて約２万３０００人。８つの基幹支店を含む３３支店で組合員にサービスを提供している。貯金残高は２０００億円台になった。

　管内の９市町村は、平地地域、山沿い地域など条件が異なるため、多彩な農業が営まれている。本店のある東松山市やその周辺の川島町、吉見町は水田が中心だが、そのほか施設園芸、果樹栽培も盛んだ。また、花きの生産にも取り組んでいる。花きはＪＡの取り扱い高でも４億円台と米、果実に次いで多い。
　この多彩な農業生産を生かし、ＪＡでは直売所の経営に力を入れているのが特徴だ。現在、直売所は８つある。
　管内は混住化も進み多様な消費者ニーズが出てきた。そのニーズを捉えさまざまな農産物をそろえる直売所だが、なかにはすでに１５年も前から実績を上げているところもある。現在、販売高は直売所合計で１３億円に達する。

　運営は農協が行っているが、生産者も運営に参加するため、計画的な生産と販売、流通対策を検討する「農産物直売所生産者組合連絡協議会」も設立している。

　福島峰雄組合長は「生産者と消費者を結びつける場。高齢化した農家にとっても直売所への出荷は生きがいになっている。ＪＡと地域との接点でもあるし、組合員からＪＡが頼りにされる存在でもある」と話す。今年度中に新たに２つの直売所を設置する計画も立てている。

◆人材育成に新方式を導入

　こうした取り組みでＪＡの基盤である農業振興をはかるなか、共済事業では１２年度の長期共済保有高目標として９７２０億円、新契約目標８６０億円を掲げた。
　実は、１１年度は長期共済保有高で初めてマイナスとなった。その大きな理由は、管内にある自動車関連産業の合併など企業再編だったという。景気低迷の影響で、いわゆるリストラ、給与ダウンが相次ぎ、とくに若年層の生活に打撃を与えた。「そうした企業には組合員の子弟が働いている。窓口で説得しても、解約して当座の資金にしたい、という人が多かった」（福島組合長）という。その結果、新契約の目標は達成したものの、継続契約できない例が増えたためトータルでは実績を下げた。

　しかし、「今年は、厳しい状況も一段落したようだ。ＪＡにとっては、組合員のための保障拡充は大きな役割。８０億円程度の保有高純増をめざしたい」と意気込む。そのために福島組合長が職員に強調しているのは、「お互いに勉強して組合員が求める情報を提供できるようにすること」と「組合員に対するふだんの気遣い、親切な態度が共済の推進結果に現れる」ということだ。

　こうした考えから、今年度から共済担当職員に限らず、どの職員もすべての事業分野の基礎知識を得るため、年間を通して研修を行うことにした。研修には、県連合会が実施するものへの参加もあるが、とくに重視しているのが内部での研修である。
　たとえば、営農関係の研修では、春から初夏にかけては、種もみの播き方、田植え後の稲の管理、防除のための基礎的な農薬の知識などを学ぶ。秋冬野菜の種まきの時期になれば、それに応じた知識を習得する、といった具合である。もちろん共済の窓口担当職員も出席することになる。

　こうした研修の狙いについて福島組合長は「営農指導といっても、高度な知識は生産者のほうが持っている。むしろ組合員はＪＡの職員ならどの人間でも基本的なことは幅広く何でも知っているはずだと思っている。だから、窓口で担当以外の話題が出たときにも的確な会話ができなければいけない。

　すぐには知識が活用できないかも知れないが、支店のなかの誰が詳しいかを知って、そこに話をつなぐことはできるようになる。つまり、自分たちの組織を組合員の要求に応えるために動かす、ということも大事だと思うんです」と語る。
　したがって、経済事業や信用事業などの担当者であっても共済事業についての研修を受けることになる。さらにこの研修を受けた実績を人事考課にも反映させる仕組みも採り入れた。

　「ＪＡの事業は総合的といわれますが、一つの分野の実績を上げるにも、総合的な教育を充実させることがいい結果として跳ね返ってくると考えています」（福島組合長）。
　最近では、職員が自発的に営農知識に関する専門的な勉強会を発足させた。そこにはライフアドバイザー（ＬＡ）にも参加者がいるとのことだ。

◆複合渉外体制に移行

　共済事業の推進のうち、一斉推進は、支店単位で推進日を決めて取り組んでいる。また、その日は、常勤役員が支店を回ってバックアップする体制にしている。
　一方、専任渉外体制については、今年度から信用事業との複合渉外体制に切り換えた。現在、信用事業の渉外職員でもあるＬＡは６１人。１支店に２〜３人を配置している。

　ＬＡは、支店での共済推進のリーダーである。とくにかつてのような「パンフレット推進」の時代が終わり、組合員の状況に合わせて保障を組み立てる時代には、専門知識を持つＬＡの役割は大きい。他の職員の要望で保障の設計を担当するのも重要な仕事になる。
　ただし、ＬＡが作成するプランを他の職員が理解し、組合員に説明することができなければならない。いわばチームプレーが求められる。

　そこで先に紹介したような基礎的な研修とは別に、専門的な勉強の場も必要になるが、福島組合長は「それも大事だが、もうひとつ大事なことは職員の意識の高揚、統一ですね。やはり気持ちがバラバラでは実績は上げられません」と強調する。

　また、年度の目標の管理については、基幹支店の支店長に管理方法を任せている。その方法には支店全体での目標管理でも、個人ごとに目標を管理する方法も認めている。ただし、実態は「支店全体で目標を達成しようということになっている」とのことだ。個人プレーではなく、ＪＡ全体の力で実績を上げようとしている。

◆組合員の潜在的ニーズに応える

　同ＪＡの事業実績では、共済、信用、経済それぞれがほぼ３分の１づつとなっている。
　「ですから、ＪＡの経営にとっては共済はもちろんどの事業も非常に重要な位置づけにある」。なかでも共済事業については「自分から加入しますという人はいません。生命、財産の保障というのはわれわれが潜在的なニーズを引き出してあげることだと思うんです」。

　４月からＪＡ共済連が誕生し、共済事業も新しい時代に入った。
　「資金統合によって運用面で実績を上げられることを期待したい。それから時代にあった新商品の開発も現場のＪＡとして求めていきたい」と福島組合長は話している。

ＪＡ埼玉中央の概況
　（平成１１年度の概況）
　　　・正組合員戸数１万３６０６戸、准組合員数７９３５戸
　　　・ 職員数５２３人
　（共済事業）
　　　・ 長期共済保有高９６２３億円、短期共済新契約高８億８８００万円
　（信用事業）
　　　・貯金残高２０１８億円
　（販売事業）
　　　・４０億円
　（購買事業）
　　　・生産資材５７億円、生活物資３２億円。