ＪＡ全中常務
中村 祐三氏

　八木　６月の自主流通米入札で平均指標価格は前月比５円アップとなりましたが、落札残が増えましたし、価格は前年比で１７００円、前々年比で８００円ほど低くまだまだ厳しい状況が続いていると思います。まず、現在の米についての情勢を中村常務からご説明いただけますか。

　中村　１１年産米は、昨年８月時点の作況指数が１０４と豊作基調で、もともと在庫もありましたから需給感が緩んで入札のスタートから価格が安くなりました。
　そこでＪＡグループとしては、政府と相談して緊急需給対策を決め、１１年産米の１７万トンを飼料に振り向けることにしましたし、その後、作況指数はやや下方修正されたこともあって、１１月ぐらいから価格はほぼ横ばいで推移してきています。
　ただ、過剰分を飼料に振り向けたわけですから、生産者とすれば本当は価格が上昇することを期待していたわけで、ほぼ横ばいという状況は残念なところだと思います。９６万３０００ヘクタールの生産調整目標面積に取り組むなかで、さらに過剰分の飼料用処理もしながら、前年より１０％価格が下がっているのは非常に忸怩たる思いというのが実感だと思いますね。

　稲作経営安定対策もありますし、今年度は特別補てんも受けられましたから若干の支えにはなったと思いますが、基本的にはこれから先に不安感があると思います。
　国産米の在庫は昨年１０月末に２５５万トンあり、適正在庫の１５０万トンからすればやはり重い在庫です。そこが根本にあるわけですから、在庫を適正水準にもっていく取り組みは今後もやらざるを得ないと考えています。

◆本当に方策が喜べない状況に

　八木　米の低価格傾向は、ひとつには昨今の経済状況のなかでの消費者の低価格志向もあるといわれており、ここしばらく続く可能性も指摘されています。生産現場ではどうみていますか。

　若林　生産現場でのいちばんの問題といえば価格です。価格は市場原理で決まるようになったわけですから、在庫米があるかぎりは価格はどんどん下がるという見通しが見えるということになります。
　また、今年は天候がよくて大変生育が良好なんですね。そうなると、最近、本当に豊作が喜べないと思っているんですが、豊作が予想され在庫もあるということになれば、全中としてもこれ以上の減反とはいわないまでも、別の作物の作付けを優先すべきと考えると思います。

　しかし、現場サイドでは限界に達しているんですよ。昨年、生産調整の未達成県は１７県ありましたが、いくら生産を誘導したくても農家に限界感があってすすまないというのが現実です。
　稲作経営安定対策については昨年緊急対策を決めていただいたわけですが、農家への調査結果を見ると、みんな魅力ある制度と思っていないんですよね。というのも現在の制度は、手取りの下がり方を緩くしただけですから、現実には経営安定対策とは言えないという気持ちがあるんですよね。

　そういうなかで、これからわれわれも検討しなくてはならないと思っているのは補てん基準価格の算定方法です。どんな基準で線引きをするのかですね。
　それから、私は、米についても大豆政策のように一定の交付金がある“ゲタ方式”といいますか、その上に経営安定対策が乗るという政策ができないかと思っているんです。
　価格支持政策はＷＴＯ協定上難しいでしょうから、所得支持政策がしっかりできていかないと農家は稲作から離れていってしまうし、青年部の盟友でも他の作物で食べていこうという人が出てきています。しかし、現実には米は日本の主食ですから、もっと強い対策をとっていかないと今後、稲作農家は生き残れないと思っています。

◆麦、大豆作は３年後が課題に

　八木　昨年の１０月に決まった「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」では、これまでのように単なる米の減反ではなく、麦、大豆についても積極的に生産を伸ばしていこうということになっています。また、米についてもそれぞれの地域で計画を立てて生産量を考えていこうという対策が出されたわけですね。この大綱については全青協はどう評価していますか。

　若林　この大綱については、検討段階で全青協から１５の提言をしましたが、そのうち１１項目を取り入れてもらったので現場としては十分だとはいえませんが評価をしています。
　一方で、私としては、生産農家の感覚を変えることも課題かなと思っています。たとえば、麦や大豆が作れない不利地域というようなことを農家自身がいっているわけですが、それは果たして本当に不利地域かというと、米づくりは簡単ですから、そこから離れたくないという農家もいるからだと思うんです。

　実際、よく聞いてみると本作として取り組めばしっかり穫れるんですよ。ただ、いちばん課題だと思うのは３年後です。連作障害が一段と厳しくなったときに、ブロックローテーションとして農地利用ができるかどうかです。その対策がひとつの大きな課題になっていると思います。

　八木　農水省の調査によると、この大綱については評価をしている人のなかでは適地適作の方向で産地形成ができるという意見もありますが、一方で気象条件、土地条件で水稲以外はできないとか、複雑で分かりにくいという意見もあります。地方からはどんな声がでているのか、それから全中としてはどう推進しようとしているのか、中村常務からお話いだけますか。

◆生産基盤対策を重点的に

　中村　まず、米の需要が減り、ミニマム・アクセスもあるなかでこれから米の生産面積を増やすというのは想定しにくい状況だという認識が必要ではないかと思っています。
　そうなるとやはり稲作で経営安定をというよりも、米プラス麦、大豆、飼料作物という水田農業全体として経営をどうしていくか、ということを考えなくてはならないと思います。つまり、稲作経営安定というより、もう少し幅広く考えていく必要があるということです。大綱もそういう精神でつくられていますが、その通りだと思いますね。
　この春には各地でシンポジウムを開きましたが、確かに米以外はなかなか作りにくいと具体的な事情を挙げて指摘する生産者もいました。ですから、そこはやはり国も排水対策なども含めて生産基盤対策を重点的にやっていく必要があると思いますね。

　それから、現在は、麦にしろ、大豆にしろ民間流通になり、価格も市場価格ということになりましたから、シンポジウムでは実需者の人にも出席してもらって生産サイドと一緒に話し合ったわけです。
　今まで、実需者からこういう麦、大豆がほしいという話を生産者が聞いたことはなかったし、実需者のほうも生産現場の話を聞く機会がほとんどありませんでした。生産を拡大していくのはいいんですが、いかにそれを安定的に販売し、適正な価格が形成されるかということが経営全体にとって重要ですから、今後もこういう機会が大事だろうと思います。

◆今の価格では再生産できない

　八木　全体の政策としては市場原理の活用という方向に動いてきており、消費者の意向が市場を経由して分かるということはいい点ではないかと思います。しかし同時に価格が変動するという面もあります。そのために経営安定対策がありますが、まだこれからも改善の余地ありという気がしますね。若林会長はどう考えていますか。

　若林　確かに今の米の価格は安いという感覚は私も持っています。ただし、一方で、稲作というのは、田植えをやって管理をして、収穫となるわけですが、その間に休みの時間もあるわけで、労働時間に見合った価格ということからすれば逆に言うと今までは高過ぎたという感覚もあります。
　しかし、農業機械が非常に高くてそれによって足を引っ張られているということがかなりあって、それを含めれば今の価格では再生産できない価格になっているということだと思います。

　ですから、稲作だけではだめでそこに何かプラスαということになると、今は作物ごとの経営安定対策の要求はしていますが、将来的には農家所得全体の安定対策のようなイメージをつくっていかないとなかなか難しいと思っています。

　八木　今度のＪＡ大会の組織協議案では、地域農業戦略、あるいはＪＡグループの販売力の強化などをうたっていますが、水田農業という観点からすると組織協議のポイントはどこになりますか。

　中村　組織協議案では、基幹的農業従事者が１０年後には現在の２５０万人から１５０万人に減るのではないかと指摘しています。したがって、やる気のある人、グループをどうつくっていくかが今後の課題であることを強調しています。
　そこで若林会長も指摘したように、価格が下がるなかでいかにコストを下げるかということが課題のひとつです。なかでも農業機械のコストは非常に大きいわけですが、そこは集団化なり法人化して利用していけばかなり下がると考えています。ですから、担い手育成、法人化の促進と、一方で同時にコストを下げる対策も必要だということですね。

　これまではまず全中主催の全国３ブロックの説明会を開きました。集まってもらったのは組合長さんをはじめ常勤の理事の方です。組織協議としては、もっと幅広く行う必要がありますから今は県段階で協議をしている最中です。ですから、意見全体がまとまるのはまだ先ですが、３ブロックでの説明会では、農業情勢が厳しいなか物流も含めて生産資材のコスト低減をいかに図るかについての意見や、担い手対策としては農協出資の法人を積極的につくるという提案に質問も多かったですね。それから将来の価格安定策の構築や急増している輸入野菜に対してセーフガードなど歯止めを発動できないかなどの意見もありました。

◆ＪＡの運営が会社的な感覚に

　八木　全青協のほうでも組織協議案について検討するわけですね。

　若林　組織協議にかけるのは８月からなんですが、協議に臨む基本的な考え方が大事だと思っています。
　というのも今のＪＡには、組合員の組織化という課題があると思うんですが、しかし、ＪＡ運営が大変厳しいものですから、役員も職員も会社的な感覚で経営なさっているところが多いわけですよ。生産者サイドから言いますと、そういう感覚で改革されても、自分たちの農協か、というような距離が出てきている気がしているんです。一方、そうはいいながらも組合員はまだまだ以前のような農協をイメージしていろんな要求をしている面もある。

　だから、今回についてはそこをきちんと分けて考えるという姿勢で臨もうということにしています。われわれも要求したからには責任を持って対応していこうと全青協では話し合っていまして、全青協らしい、全青協でなければ言えないようなことを中心に組織協議案を検討したいと思っています。

◆農業に関わる部分の強化が必須

　八木　農業協同組合という基本的な性格からすれば、農協そのものの経営の問題もありますが、販売、購買事業などやはり組合員の農業に関わる部分の強化が必要だろうと思います。
　そういうなかでも一つの問題となるのが大規模農家や生産法人の農協離れという動きですね。そういう動きにどう対応していくのかも課題だと思いますね。青年部には大規模専業農家が多いと思いますがいかがでしょうか。

　若林　実は今は、家族農業経営はできない状況にあるんですよ。専業農家といっても妻は勤めているという人も多くなっていますからね。
　そこで、私の地域ではＪＡから生産者がカントリーエレベーターを賃貸で借り受けまして、自分たちで運営し販売をＪＡに任せるという取り組みをしています。利用率は８０％近くになっていますし、担い手が運営するから利用料も安くできるんですね。
　こうしたことを中心に地域の作業受託集団をつくっているわけです。どうしても地域営農集団をつくろうと考えがちかもしれませんが、そうなると兼業農家もすべてそこに入ることになる。それでは実際に農業をやっているのは３、４人なのに、すべてカバーできてしまうというのは、逆に不平等を生むんじゃないかという地域の発想があったんですね。

　しかも、そういうまとまりができると、ＪＡからの購買についても団体購入ができるわけで、大幅な価格の値下げもしていただいているんです。そういうことをＪＡも積極的に取り組んでほしいし、われわれも面積を増やしていく努力をしようということになるわけです。

　八木　ただし、農協が大型化して少し営農指導が弱くなってきたのではないかともいわれています。この点について全中としてはどういう方向をお考えなのか、聞かせていただけますか。

◆大規模農家や生産法人への支援を

　中村　それにも関連するんですが、まず農協の大規模農家や生産法人の対応についてお話しますと、組織協議案のなかでは担い手や法人を育てようということと、かれらに対して支援していこうという両方をうたっています。
　経済事業では従来から肥料、農薬の分野で大規模農家への価格対応を少しはやっていますが、それだけでは魅力がないということなので、もう少し総合的に取り組んでいく必要があるとうたっているわけです。
　１つは、生産資材購買のメリットをいかに出していくかということですし、２つめは営農指導面での技術を含めた情報提供です。その部分では、全農でこの４月からアピネス／アグリインフォというインターネットでの情報提供を会員制で行っています。これは会員が質問することもでき、それに対して答えるという双方向のシステムです。

　それから、３つめは販売の面で少し支援できないかということです。大規模農家や生産法人の方は自分たちで特徴あるものを作って販売もしていくという自己完結型の経営が多く、いわゆる農協の共計に入ってみんなと一緒になって精算されるというのを敬遠するということがありますね。したがって、そういう意識を生かせるような、たとえば農協が販売先を見つけるといった取り組みも必要だと思います。

　営農の面では、地域農業戦略づくりをやっていこうとうたっていますが、将来、その地域でどういう作物をどういうふうにつくっていくのかという将来展望とそれに合わせて担い手育成や団地化をやっていこうということですね。それには行政とＪＡが一緒になってやっていかないと進みませんから、ＪＡのほうでそれを担うのはやはり営農センターだと提唱しているわけです。
　そこで従来の営農指導だけではなくて、販売企画も含めた総合的な営農機能を充実していく必要があるのではないかと提起をしているところです。

　八木　ところで、協議案のなかでは、自給率向上のために、米を中心とした日本型食生活の推進をあげていますね。米の需要拡大というのも大きな課題になるということですが、どのように取り組むお考えですか。

　中村　米の需要拡大はこれまでも取り組んできましたが、そう簡単ではないという意識がありますが、いろいろな運動を組み合わせて地道にやっていくしかないという思いがあります。
　したがって、そのなかのパーツの一つとして、朝ごはんをもう少し食べるようにと“朝ごはん実行委員会”をつくっていろいろ活動を展開することにしています。
　２０代の男性の３３％が朝ごはんを食べない、女性でも２０％弱が食べないということですから、そこをまず何とかする運動をやっていこうと考えています。

　それから子どもたちですね。小さいうちから、ごはん食を食べてもらわなくてはいけませんが、なかでも学校給食ですね。学校給食の回数は、今、全国平均で週に２・７回ですが、それを最低でも３回にまで上げていきたいと思っています。とくに大都市で低いんですね。東京のような大都市でいかに運動を広げていくかが課題ですね。

◆学校給食への取り組み多い

　若林　青年部としても、盟友の子どもたちはちょうど小中学生ですから、いちばん運動として多いのはやはり学校給食に関する運動ですね。
　ただ、大変だなと思うのは、私たちの年代は学校給食ではパンを食べていた世代なんです。子どもが高校生になるとたいてい弁当を持って行くことになるわけですが、最近では米作地帯でもコンビニに車が数珠繋ぎになっている光景がみられるんです。よくみるとお母さんが子どもに弁当を買って持たせてやっているんですね。こういうことを踏まえると、子どものうちからいかに米を食べているかということが後々響いてくるなと思うんですね。

　八木　それから国産の麦や大豆にも、遺伝子組換え食品の影響もあって消費者の関心が高まっていると思います。場合によっては、国産麦でつくったパンもあればいいと思いますね。つまり、米かパンかという対立ではなくて、輸入品ではなく国産品を食べるという食文化をつくることも大事になるんじゃないかと思いますが。

◆作るだけでなく食べてもらう

　中村　そうですね。自給率向上はつくるだけではなくて、食べてもらわなければいけませんからね。その点ではＪＡＳ法の改正で原産地表示が７月からスタートしたことは、非常に追い風になると思います。
　それから国産の麦、大豆の消費拡大についてですが、とくに麦はたんぱく含量の問題もあってパンに不向きで、どうしてもうどん中心になっています。そうすると需要拡大といっても限界があるわけですから、今後はパンに使用できるような品種、技術を開発していくことも課題ですね。
　そのひとつとして、今全農が特殊な製粉技術を開発して国産麦でもふっくら感のあるパンができるようになったようです。しかも、それに米の粉を１０％混ぜるという開発もやっていまして、生協とともに実験的な取り組みが始まっているようです。国のほうにも加工適正の優れた品種開発を望みたいですね。

　それから先ほど話したＪＡＳ法の改正ですが、生鮮食品の原産地表示は義務づけられたわけですが、加工食品についてはまだ検討中ということなんですよね。したがって、豆腐や納豆については義務づけされていないわけです。たとえば国産大豆使用という表示がなくても水戸納豆って書いてあれば国産だと消費者は考えてしまうと思うんですね。その点を何とかしたいと思いますね。価格の問題もあると思いますが、今は少しの差だったら消費者は国産を買うんじゃないかと思います。

　中村　新食糧法が施行されてから、年々、集荷率が落ちてきている状況ですが、私自身はこれからもどんどん低下するとはあまり考えていません。
　たしかに新食糧法になって、かつての闇米が闇ではなくなったということですから、大規模農家中心に自分で売っていこうという状況があるのはやむを得ない面もあると思います。
　ただ、自分で売っていこうという部分はある程度固まりつつあると思います。したがって、今度は逆にＪＡに米を持ってきてもらうことを進めなくてはなりません。

　先ほど営農指導の話にもありましたが、ＪＡ合併もあって農家と農協の距離が広がっているんじゃないかということも問題です。米政策の仕組みが毎年変わるなかで、農家にどのくらいそういう情報が伝わるのかということがあると思います。やはり農家との接触が大事ですね。
　それから、今年から計画外流通米も補てん率は違いますが稲作経営安定対策の対象になるわけです。自分で売ることで価格が低下するというのは補てんが受けられませんから、農協としては計画流通米として持ってきてもらうのがいちばんいいわけですが、それだけではなく補てんが受けられるような形の計画外流通米の扱いも必要だと思います。

　八木　青年部としてはとくに要望すべきことはありますか。

　若林　最近、消費者のニーズとして低農薬の米が売れるという傾向があります。ただ、消費者との距離があるなと思うのは、低農薬イコール安い、じゃないんですよね。低農薬は高いんです。ですから、そういう米の価格が叩かれるとなると生産者が作れないということが現実にあります。
　低農薬は手作業が多くなりますから人件費がかかるわけです。その意味では消費者に田んぼに入っていただいたほうが早いと思っていて、たとえばこの労働であなたならいくらいただきたいと思いますかと逆に問いかけたいぐらいなんですよ。そうしたことについてはもう少し考えて欲しいなということです。

　それから今年はこうしたいい天候で農薬の効果がかなり落ちてきまして、カメムシの発生が多くなっているんです。その被害があると価格は一気に下がるわけです。われわれも努力しますが、消費者の方にも知ってほしいと思いますね。全青協は昨年から消費者大会に参加していますが、そういう交流をこれから大事にしなければならないと考えています。

　中村　あと半年で２１世紀になるわけですが、２１世紀には環境やエネルギーなどいろいろ問題が起きると言われていますが、食料問題は必ず問題になると思います。日本は飽食の時代といわれ、輸入に依存して自給率が低下し、かつ食生活のバランスもくずれているという状況です。国民全体が農業を考えるべきでそれを訴えていく必要があると思いますね。
　一方、ＷＴＯ交渉では、農業の多面的機能の重要性を主張していますが、国内で耕作放棄地が増えていくようではその多面的機能が発揮できないことにもなります。ＪＡグループとしては、農業経営が成り立ち、そして農地が守れるように取り組んでいくことが求められていると考えています。

　若林　今の状況では、自分たちの子どもたちに農業を継がせられない所得です。どうにか継がせていけるような国内対策が必要だと思います。
　私は、権利と義務という言葉を使っています。自分たちの権利を得るためには義務も果たさなくてはいけない、その観点からしますと農政運動でも政策の提言者となって、しかもそれを担えるような責任者となって組織づくりをしなくてはならないと考えています。

　八木　どうもありがとうございました。