農業協同組合新聞

アジアとの共生－その一端に携わる

　IDACA（アジア農業協同組合振興機関）コーディネーター大下栄子さん

　私は、アジアの人たちの関わりの最前線にいます。最前線というよりむしろ最末端というところでしょうか。日々、アジアからの日本への賞賛、怨嗟、批判、期待、連帯･･･の声が聞こえます。そうした声と、前回のＪＡ全国大会で胸躍らせて聞いた「アジアとの共生」をどのように結びつけるのか、私は悩みました。
　しかし、答えは出かかっているのではないでしょうか。いま私たちの目にとまる所、目にとまらない所の両方から少しずつ。悩むより先に行動が･･･。

　アジアは急速に経済成長を遂げたとはいえ、まだまだ貧困や飢餓、環境汚染や疫病などの悲惨な状況を目の当たりにします。洪水などの自然の大災害が頻繁に起こっています。都市には高層ビルがそびえ、人々は喧騒のなか、携帯電話、パソコンに熱中しています。しかし一方、農村で稲穂がたわわに実り、額に汗して働く生き生きとした、そして人なつっこい農民の人たちと出会うと、なにかしらほっとします。どちらもアジアの現実です。
　私たちと手を携えるパートナーは、このように多様性に富んだ人々です。同時に誰もが共生して、家族、地域と共に安穏な生活を得られることに最大の努力をしています。なにか、アジアの人々は、私自身を鏡に映しているようにも思えます。

　今回、寄稿をお願いした６名の方は、アジアの食料や農協づくり、交流に携わり、「共生」に真正面からというより、ご自分のできる範囲のなんらかのアジアへの関わりを語っています。
　楽しみながら、苦しみながら、そして責任感から行動したその結実は「共生」そのものではないでしょうか。もちろん、それぞれ言うに言われぬご苦労があることでしょう。今回の大会を契機に、このような「点」がＪＡグループの「線」となり、さらにアジアの「輪」となって共生のネットワークを築かれていくことを期待しています。

「女性は宝石」、カンボジア女性の地位向上へ

　カンボジア女性及び退役軍人省次官カンタ・パビさん

カンタ・パビさん（後列左から２人目）

　カンボジアでは全人口の53％を占める女性の内、農村人口に占める女性の割合は65％と高いが、75％は文盲かまたほぼ文盲という状態で、その多くが貧困線上にあります。その上、女性は暴力をうけるなど非常に困難な状況にさらされてもいます。

　カンボジアには、『男は金、女は白い布』という諺があり、金は泥の中に落ちても磨けばきれいになるが、白い布は一度汚れたら決してもとに戻らないというネガティブな固定観念が存在し、女性に対する偏見が存在して女性の地位向上の妨げになっています。
　また、読み書きができないゆえに、男性に比べ農作業がうまく行えないことや、知らずに自然環境を汚染する事態を招くなどの問題が発生しています。このような理由により、わが国は隣国に比べ、農業生産性が極めて低いのが現状です。

　「貧困緩和」を現在最優先する観点から、わが国は食料安全保障を重視しており、食料自給率の向上を模索していますが、そのためには、どうしても女性の力が必要です。
　そこで、女性の果たしている役割、特に、大多数を占める農村女性の実態を正しく人々に理解してもらうために、国際機関や日本を始めとする各国農協との協力による啓蒙活動を行う一方で女性の担当省を設け、女性は「貴重な宝石」のキャッチフレーズのもと5ヵ年計画を策定するとともに、女性に対する必要な情報の提供や法律の改正をはかり、女性が働きやすい環境を整備しているところであり、こうした広がりをアジア各国の協力のもとに進めて行きたいと願っています。

中国が全面協力、群馬で薬草生産加工事業を開始

　ＪＡ沢田組合長　関克弥氏

　群馬県沢田地区は山間地帯であり、その谷あいに集落が点在し、水稲、野菜、畜産、養蚕、きのこ等を組み合わせた複合経営が多くなっています。管内には、四万温泉と沢渡温泉の２つの温泉郷があり、産業は農林業と観光業が主なものです。
　この地域の立地条件を活用して、｢農産加工事業｣を展開し、地域の産業基盤を築いてまいりましが、新たな取り組みとして「薬草生産加工供給事業」に着手し、この拠点施設である｢薬王園｣を1996年５月にオープン致しました。広大な敷地の中を４つのゾーンに分け、自然と健康をテーマに楽しみながら学べるリフレッシュパークとして地域住民はもちろんのこと、県外からもたくさんの人が来園して下さり、好評を得ています。

中国の研修生を受け入れる
３カ月の実習も

　薬草と漢方、そして人とのふれあい空間をテーマにした薬王館ゾーンの中にある八角堂が薬王館で、漢方薬の原料の展示館となっています。設立にあたっては、中国北京中医薬大学及び中国医学科学学院薬用植物資源開発研究所の全面協力を得、その関係から、当ＪＡと中国とのビジネススタートの面で協力活動が始まりました。

　北京中医薬大学からは、副教授クラスの方々を講師として招へいし、薬剤師の資格を持つ当ＪＡ職員に講義をしていただいたり、健康食品の共同開発に携わったりしていただきました。また、当ＪＡ役職員が中国の県営食品加工工場を視察訪問した際に、日本と比べ加工技術があまりに未熟であったので、当ＪＡに中国からの研修生を受け入れ、加工施設でジャムやジュースの製造技術習得のための３ヵ月にわたる研修を実施しました。
　また、中国原産の「サンザシ」は、果実が薬用になることで知られていますが、日本にはなく、多く自生している中国からの輸入に頼っています。当ＪＡではその果実の第１次処理を中国の食品加工場に依頼し、ＪＡの加工施設で「サンザシ」を使った健康ジュースやジャムを製造・直売しています。

　言葉やそれぞれの国の法規制の問題等さまざまなハードルはありましたが、お互いに持っている技術や知識、資源等を交換し合い、協力しあってここまでやって来ました。これからも中国との良い信頼関係を維持し、ビジネスでも共生の実を結実させたいと祈念しています。

モンゴルの農協組織づくりに日本ＪＡの支援を

　モンゴル全国農協連合会アドバイザーツデンドルジン・ブムクホオロルさん

　モンゴルでは1990年の民営化政策により、それまでの国営農場は旧農業生産組織の解体等に伴う民営化の波に巻き込まれ、肥料、飼料等の入手困難、農耕機械の修繕困難、旧流通物流組織の解体、農業金融の問題等に伴う混乱などの要因によって、穀物生産は壊滅的な打撃を受ました。

ツデンドルジン・ブルクホオロルさん
（右から２人目）

　急激な民営化政策によって、農業部門ばかりでなく鉱工業生産も大打撃を受けており、ＧＤＰに占める農業部門のシェアが増加し、ＧＤＰの約３割を農業部門が担うようになっています。就業構造についても同様で、農業部門の従事者は約50％に達するなど農業部門に経済のウエートが高まってきているのが現状です。
　先進国や国際金融機関の支援を得て、経済再建、市場経済を命題として懸命に進めてきましたが、その改革があまりにも急激であったのでひずみが生まれ、失業者が増加するなど貧困層が人口の４分の１以上を占めるようになり、深刻な事態に陥っているのが実態です。今年初旬の総選挙では人民革命党が敗れ、社会主義政権が新たに樹立するなど急激な改革に対する国民の反動の表れでした。

　前述した経済危機や貧困問題が深刻さを呈しており、国民の基本的ニーズである食料確保が極めて重要性を帯びてきている中で、わが国の政府は食料自給を経済政策の一つの柱として、「食料の国内生産」を優先課題として位置付けています。わが国にとって農業は伝統的な基幹産業であり、その根幹を担っていた旧農協組織であるネグデルを改変し、新たにモンゴル全国農協連合会（ＮＡＭＡＣ）を1992年に発足させました。しかしながら、改革はしたものの農牧民にとって、農協組織は社会主義時代のネガティブなイメージがあり、農牧民の組合員参加率が高まらないという問題を抱えています。こうした固定観念を払拭すべく、ＮＡＭＡＣは近年、ＪＡ全中やＩＤＡＣＡから農協運営や農民組織育成方法に関するノウハウを得るため、関係者を日本に派遣するなど日本の農協組織との交流を深めています。

　こうした“農協づくり”への技術協力を中心にアジアの中でさらに共生の輪を広められるよう、日本ＪＡグループのリーダーシップを期待しています。

ネパールでＮＧＯと共に植林の普及と村おこし

　ＪＡ神奈川県中央会総務企画部長（ラブ・グリーン・ジャパン理事）気賀沢忠文氏

　ネパールでは急速な勢いで森林が消滅しています。私が所属している国際ボランティア団体「ラブ・グリーン・ジャパン」（ＬＧＪ）はネパールの森林破壊を回復しようとするネパール人によるＮＧＯ「ラブ・グリーン・ネパール」（ＬＧＮ）とともにネパールの自然回復にわずかなりとも貢献しようと、1991年に設立されました。
　私たちはいま、６つの村で植林に取り組んでいます。私たちの植林のコンセプトは「３Ｆ」です。「３Ｆ」とは換金作物としての果樹Fruit、飼料用樹木Fodder、燃料用樹木Forestを意味していて、その用途別の計画的な植林が私たちの活動の大きな特徴です。

植林の講習会風景

　この10年間で約80万本の苗木が植えられ、村人によって育てられました。この間、私たちは植林を通じてたくさんの問題に取り組んで来ました。それは学校の建設、貯水槽の建設、安全な飲み水の確保、試験植林場の設置、苗床の整備、牛の糞を発酵させてメタンガスを発生させ、それを燃料として使うバイオガスプラントの設置、有機農法への取り組みなど、単に植林にとどまらず、村の自立や村民の生活向上、つまり村おこしへと発展していきました。
　最近では、３Ｆの一つの果物が良質な実をつけ始めました。それをカトマンドゥで販売するための手段として、運搬用の車を購入しました。これは果物の共同販売を行う農協の設立の手がかりになるのではないか模索しているところです。

　ＪＡグループとの関わりも少しずつ広がっています。パンチカール村の子どもたちは｢家の光｣主催の国際児童画コンクールに93年の第１回から今日まで毎年欠かさず参加していて、コンクールへの出展は子どもたちの大きな励みになっています。そして、今年１月、家の光の｢地上｣が主催した｢アジア交流の旅2000｣がネパールを訪れ、パンチカール村での私たちの活動を視察しながら、農民と交流を図りました。
　また、私たちは毎年、ネパールからの研修生を受け入れていますが、ＩＤＡＣＡと協力し、日本の農業や農協の仕組みについて、学習の機会を得ました。

今、ＪＡグループはアジアとの共生をスローガンに掲げて、アジアの農民との連帯と国際的貢献を模索しています。私たちの小さな経験から思うことは、ＪＡグループの歴史と経験とノウハウはネパールはもちろんのこと、アジアやその他の発展途上国の農民の自立と生活向上にとても大きな役割を果たすことができるということです。私たちの活動へのＪＡグループの関心や支援が広がることを期待しています。

今後も山口でイダカ現地研修のコーディネートを

　ＪＡ山口中央会　総務教育部次長平田敦隆氏

　平成８年度から年１～２回の割合で、イダカ（ＩＤＡＣＡ）研修員の山口県現地研修を受け入れています。引き受けた当初は、２年間だけの予定でしたが、イダカからのリクエストにより、現在まで多くの研修を受け入れています。
　研修は、中央会の説明、経済連･農協の事業、仕組みの解説、施設見学、自然や文化への直接ふれ合いなどハードなスケジュールとなっています。研修受け入れで特に悩むのは、昼食の手配です。最近では、視察先近くのレストランに案内し、１日目はイタリア料理、２日目はフランス料理、３日目は中華バイキングのランチといった形で皆さんに喜んでもらっています。

RECAセミナーの参加者

　買い物好きはどこも同じようで、観光地に行く度に、バスを少し待たせるようになってしまいます。ある時、研修員の一人が足が痛いというので靴のディスカウント店に寄ったときなどは、日本人の客は誰もいない店内で外国人ばかりと、何とも異様な感じでしたが、ほとんどの人がお土産に２～３足買っていたのには、びっくりでした。
　私の妻と４人の子どもたちを含めた研修員の皆さんと夕食を兼ねた懇親会で盛り上がったり、農家訪問では、わが家に来ていただき、両親と母の手作りピクルスとお茶で懇談してもらったりと、言葉はあまり通じませんでしたが、良い思い出をつくることができました。お別れの時に、皆さんから感謝の言葉を言われた時は、とても嬉しく、コーディネーター冥利に尽きました。

　国際化時代ということで、世界の出来事は瞬時に駆けめぐり、外国との交流も盛んになっています。21世紀を迎え、ＪＡ全中では｢農｣と｢共生｣の世紀づくりに向けて取り組みを進めようとしていますが、こうした研修の受け入れは、お互いの相互理解を進め、協同組合組織発展のためにも、益々重要になってくると思います。
　私自身は、中央会に入って20年余になりますが、海外旅行は、新婚旅行で米国西海岸へ行ったくらいで、英語に自信があるわけでもなく、ましてや、仕事で外国の研修員を受け入れるなどということは考えてもみないことでした。

　見知らぬ土地で、風土、文化、人情に触れられることは素晴らしいことであり、それを、遠い異国から来られた人たちに味わっていただくことが、地元の務めであるという思いで、これからもイダカ現地研修のコーディネーターを行いたいと考えています。

マレーシアの食料自給率向上めざし５つの振興策

　マレーシアパハン州政府農政局次長　　カムシア・ムハマッドさん

カムシア・ムハマッドさん（左端）

　マレーシア政府は1999年の第3次国家農業開発計画の中に、新食糧政策として「国内食料自給率向上計画」を明確に謳いました。その理由は、近年の食料輸入増加による国家予算支出への負担増や1997年に起きた経済危機によりマレーシア経済が圧迫されてきていることに起因しています。そのため、食料自給率向上を目指した持続的な食料生産を図ることにより、それまでの工業化にシフトした政策から農業部門の充実、特に、食料生産部門の活性化によるバランスのとれた経済発展を打ち出したところです。次の５つの柱は農業開発計画に明記された食料安全保障確立のための具体的振興方策です。

　① 食料生産向上を目指した政府保有地の開発及び利用。
　② 恒久及び持続的食料生産並びに食料安全保障のための農地を官報上に公表する。
　③ 食料信用計画基金の設置。
　④ 農産物の直販システムの導入や農産物の付加価値の向上。
　⑤ 農産物の販売に係わる政府機関や協同組合との契約栽培システムの構築。

　こうした政策を通じ、政府は増大する食料輸入を減らすことや農民の貧困対策として、「国内食料生産の自給率向上」を国家政策として重要な位置付けを行っています。こうした観点から、私は『農産物貿易自由化』は国内食料安全保障が脅かされない程度に行われることが望ましいと考えています。その意味で、今年8月に横浜で開催された食料安全保障に関するアジア・太平洋FAO-NGO/CSO地域会議は大変意義があり、今後の継続を強く期待するとともにＷＴＯへ積極的に提言するよう希望します。