白石　私は「農の持つ力を最大限に発揮する」というテーマが第22回ＪＡ全国大会決議の最大の特徴だと考えますが、この具体化について、どのようなイメージや展望をお持ちですか。

　山田　大会で議案を提案した時にも「わが国の農業を取り巻く３つの危機と３つの潮流」ということを申し上げましたが、危機は�@食の危機�A担い手の危機�B農地の危機です。
　一方では新しい３つの潮流があると述べました。１つは、国民の価値観の変化です。ゆとりと、やすらぎの志向とか、環境保全や循環型社会への関心が深まっているとか、住みよい地域づくりを目ざす潮流です。
　２つ目は、新しい基本法の理念を具体化する基本計画が定められ、それに基づいて、われわれも多様な取り組みを地域で積み上げようとしているわけで、まさに国民合意の基礎となる基本法をベースにした政策展開がなされていくという流れです。
　３つ目は、農業・農村の多面的機能の評価です。これは基本法にもきちんと盛り込まれ、同時に世界的にも多くの国から理解を得ているわけで、新しい貿易ルールをつくり上げる論拠ができてきていると思います。

　こうした潮流を実現していくための具体的な取り組みを通じて、農業の持つ力を最大限に発揮していこうと考えています。

（やまだ・としお） 昭和21年11月富山県生まれ。早稲田大学政経卒業。昭和44年全中入会、昭和60年農畜産部米穀課長、昭和62年水田農業対策部水田農業課長、平成２年組織部組織課長、平成３年組織整備推進課長兼合併推進対策室長、平成５年組織経営対策部長兼合併推進対策室長、平成６年農業対策部長を経て、平成８年全中常務理事、平成11年専務理事就任。

地域農業戦略は内発性がカギ

　白石　危機はチャンスである、ともいわれます。どのように危機をチャンスに切り替えるかというところにＪＡの役割があると思います。

　山田　それをやるために、「農」の力を発揮する地域農業戦略を地域からきちんとつくり上げることにしています。その中で担い手の育成と組織化、農地利用の集積や耕作放棄地の解消、さらにはＪＡ出資の農業生産法人の設立という具体的な取り組みが求められます。これらは従来からの課題ですが、３つの危機に真正面からＪＡが取り組まなければならないと思います。

　白石　戦後の農協は上からの制度主導の流れで進んできたけれども、21世紀はむしろ地域農業戦略をベースに、内発的な力を軸にして運動を展開していくことになるわけですね。

　山田　担い手がいる畜産地帯や野菜地帯もあるし、一方、水田中心の地帯のように大規模な受託農家の法人ができていても、地域全体をカバーするまでには至っていない地域もあります。担い手グループでは請け負えない条件の悪い地域ではＪＡ出資の農業生産法人が役割を果たすということが必要です。
　都市近郊など転用待ちの農地が多くて利用権設定が進まない地域でも、何とか土地利用計画を作り上げ、思い切った税制上の措置を講じるといったことも必要になります。
　地域農業戦略を前面に立てて取り組むということはまさに、そういう地域実態に応じた戦略を描いていこうということです。危機の進行状況は地域によって違いますから、そこを踏まえ、どういう地域農業と農業経営をつくり上げるかということを徹底的に検討していただく必要があります。

　白石　そのためには、地域住民との交流の仕組みをつくることや、自治体との連携が非常に大事になります。

ますます重要になる営農センターの役割

　山田　そこで、ＪＡの営農センターを行政をはじめ地域の農業諸機関の集まりの場所にしていこうと大会決議で示しました。ＪＡだけで地域農業戦略をつくるのはむりですからね。行政、普及センター、試験場、農業委員会などとの連携を強めていきます。

（しらいし・まさひこ） 昭和17年山口県生まれ。九州大学大学院修了、農学博士。東京農業大学国際食料情報学部教授。昭和53〜54年英国オックスフォード大学農業経済研究所各員研究員、平成５〜７年ＩＣＡ新協同組合原則検討委員会委員、平成10年ドイツ・マールブルク大学経済学部各員教授、日本協同組合学会会長。

　白石　私が関わっている神奈川県相模原市の農業政策は環境保全型農業を目ざし、低農薬の安全な農産物の生産、畜産廃棄物と都市の生ゴミを循環型で処理する仕組み、市民との交流を活発にする景観や農地保全の三課題を議論中ですが、消費者も積極的に参加しています。
　従来の営農センターは農業者だけのものという印象ですが、そこに消費者を入れて新しい農業の形を議論し、そこから何かを、また発信すれば、さらに新たな共感が生まれると思います。

　山田　どういう地域農業をつくるかの意思統一が必要です。今度、自民党から所得政策の提言があり、谷津義男・新大臣も重要な政策として、経営全体を通じた経営所得安定対策をつくり上げようといっています。
　対象は効率的かつ安定的な経営を行う40万戸程度を想定していますが、それは相当規模の大きい経営体です。そういう経営体は、すぐにはつくり切れないのが日本農業の特性です。
　そのため、地域から絵を描き、その中で、どんなふうに土地集積をするのか、そして集落営農が担い手グループの土地集積を支える、そういう大規模化が可能になる具体的な取り組みが求められると思います。そうすれば多様な担い手の中で、40万戸が将来を展望して確固として存在していけるのだと思います。だから政策全体としては少し裾野の広いものにして描かないと、うまくいかないと思います。

　白石　大規模農家ほど米価低落や輸入野菜急増の打撃を受けるといいますが、その辺はどうお考えですか。

　山田　例えば現行の稲作経営安定対策で経営が安定するのかという議論があり、やはり経営全体を通じた所得安定対策でないと効果が出ないことが明らかになっています。早急に大規模農家の経営安定をはからないといけません。

　白石　ミニマムアクセス（ＭＡ）輸入米についてはいかがですか。

　山田　今回まとめられた世界貿易機関（ＷＴＯ）に対する日本提案に、われわれの主張したＭＡ米の大幅な圧縮がきちんと盛り込まれました。制度の改善をはかり、最近の米消費数量や関税化などを踏まえて、できるだけゼロに近づける取り組みが必要です。

　白石　生産資材をもっと安く供給するというＪＡの役割については、どう考えておられますか。

　山田　大会決議の大きな特徴は、その面で、担い手に思い切ったサービスを供給しようということです。大口取引のメリットを価格や利用形態によっても還元できる仕組みをつくります。
　全国的に流通する飼料、肥料、農薬などの資材については、経済連と全農の統合連合会が広域受発注・物流情報センターをつくり、農家配送拠点を整備して流通コスト削減を実現します。
　一方、広域合併ＪＡが地域で調達できるものは、それぞれが対応します。例えば、稲わらなども、その１つです。

　白石　ＪＡ独自の環境保全型農業を支援するための営農センターの役割はますます大きくなりますね。 　次に決議の中では、男女共同参画の取り組みも注目されますが。

　山田　ＪＡグループ自らが取り組む３つの基本の１つが、参加型組織であるＪＡの特性を生かすことです。

　白石　私の現地調査では、例えば農家の女性たちが農産物の多様な販路開拓を担っている所もあります。

　山田　女性が運営するファーマーズマーケットの盛況も話題です。Ａコープ店舗なども女性の感性をもっと活かすべきですね。それに地域貢献では助け合い組織の活躍も期待されます。

　白石　本来、ＪＡは食のノウハウを一番持っています。それを女性の感性で前面に打ち出す生活店舗、農と共生の時代にふさわしい生活店舗のあり方が問われていますと思います。

　山田　学校給食でもね、地域の伝統食を取り入れるとか母親の思いやりを活かした運営が望まれますよ。その意味でＪＡに女性の参与や理事がもっといればとよいのだがと思います。

危機管理方策は整備中

　白石　最後に事業と組織の改革の到達点と課題をお聞かせ下さい。

　山田　20世紀の後半は信用事業がＪＡ経営を支えてきましたが、大競争時代に入って、その信用事業の利ざやが圧縮され、また他の金融機関と同じようなリスクを負う時代になりました。そこでリスクを小さくし、また破たんが生じかねないような場合、それを処理する仕組みとして今回「ＪＡグループの自主ルールによる破綻未然防止策」をまとめました。制度的な整備はこれからで、来年の通常国会にかけられる予定です。

　白石　危機管理の備えですね。あと組合員参画について補足して下さい。

　山田　組織運営では今度、制度上の課題として経営管理委員会の活用を掲げました。私はもっとイメージのよい名称にできないかなと思います。

　白石　少数が執行するというイメージですか。

　山田　いや、経営管理委員会を設けた場合、常勤理事会は少数の執行体制にしますが、経営管理委員会そのものは多様な人材のみなさんで構成します。

　白石　ゾーニング廃止については？

　山田　規制緩和の中で、すでに他の協同組合、信金や信組はゾーニングを持っていません。農協だけの制度であり、もはや行政的に維持し切れないという事情です。われわれは反対しましたが、どうしても廃止するなら、それに代わる対策が必要だと主張しています。
　今のところ、農協の地域が重なることを認めない場合の条件を政令その他で明確に定めるとともに、その際に、市町村長と中央会会長の意見を聞き、反対意見が出たら、やらないということにしたいと考えます。

　白石　原則は自由ということですね。

　山田　そうなっても、昭和29年の農林省経済局長通達で維持している現状よりは、主体的に判断してゆける形になります。

　白石　本日は、ご多忙中のところ貴重なお話をありがとうございました。

第22回ＪＡ全国ＪＡ大会が「『農』と『共生』の21世紀づくり」という新しいＪＡ連動のパラダイム（規範）を提示した点を評価したい。その基本原理を大切にして「協同組合としての広域合併ＪＡ」は、�@女性の組合員や役員が対等に発言力を伸ばして運営がなされる組織体質への転換、�A地域の食文化と地域農業の多面的価値を結び付けた環境保全型でかつ高付加価値型の農産物・加工品づくりや自給運動に支えられた家庭菜園づくりなど食べものの「質」を重視した事業路線への転換、�B自然生態系に配慮し、かつ景観を重視した美しい農業・農村づくりと調和した地域社会開発事業の創造、�C地域に密着し、貯貸率を高める農村協同組合型金融事業の創造などに本格的に着手し、「系統連合組織」が補完する「ＪＡグループの持続的改革（生まれ変わり）」が求められている。 　同時に、山田ＪＡ全中専務が指摘されているように、農業を取り巻く３つの危機やゾーニング撤廃方向を視野に入れて、広域合併ＪＡと系統連合組織の改革の到達点と基本問題を厳しく点検しつつ、ＪＡグループのＩＴ戦略づくり、危機管理システムづくり、ＷＴＯや国の基本政策への戦略づくり、国産農産物の需要創造戦略づくりなどを期待したい。（白石）