インタビュー 農林中央金庫　組合金融第一本部・業務開発部 向井地純一部長に聞く 「系統信用事業中期戦略」のめざすもの−− ＪＡ・信連・農林中金が一体となった事業運営で 「ＪＡバンク」ブランドの確立を

ＪＡグループの信用事業は、大競争時代のなかで、組合員・利用者から選ばれる金融機関となるために、グループが一体的な事業運営を展開していく必要があるとして「系統信用事業中期戦略（平成13〜15年度）」を策定した。この「戦略」の背景とめざすものを、向井地純一農林中金業務開発部長に聞いた。 　環境変化は必ずしも ◆少子高齢化・環境問題は追い風 　‐‐最近の系統信用事業を取り巻く環境についてどう見ていますか。 　向井地　事業基盤に影響をおよぼす社会の変容としては、まず少子高齢化の進展があります。これは必ずしも悲観する必要はないと考えています。なぜかといえば、豊かな資産に関する管理・相談ニーズの高まりとか、介護事業をはじめとするシルバー産業の成長が予測されるからです。 　２つ目は、経済の成熟化と環境問題への関心の高まりから、人びとの価値観がゆとり重視、地域との関わりを求める方向に変化してきていることです。これも農業・農村の多面的機能に対する関心の高まりということになりますから、ＪＡの事業基盤にとって悪い影響はないといえます。 　３つ目は、地方分権一括法の施行などによって、市町村の役割が大きくなり、民間主導でＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の考え方を導入する動きが進むなど、行政が地域の時代になってきています。これも地域に密着するＪＡグループにとってはいいことだと思います。 ◆事前指導型から事後チェック型に金融行政転換 　‐‐金融行政も大きく変化していますね。 　向井地　従来の護送船団方式の「事前指導型」から、市場規律に立脚した透明性の高い行政へということで「事後チェック型」に行政は変わりました。 　具体的にいいますと「金融検査マニュアル」によって、協同組織である系統信用事業についても一般の金融機関と共通の尺度による検査を受けることになりました。 　同時に14年４月のペイオフ解禁に向けて、不振ＪＡ対策もキチンと行わなければいけませんし、経営管理体制の確立も必要不可欠です。 　それから「金融商品販売法」の施行などによって、利用者の保護に十分配慮し、利用者に立脚した仕事の仕方を徹底していかなければいけなくなりました。 ◆リテールは歴史的にＪＡの市場 　‐‐都銀など他業態の動向については…。 　向井地　金融機関は法人部門や証券部門では収益が上がらなくなってきていますから、都銀・地銀・信金などに加え、ソニーやイトーヨーカ堂などの異業種も、ＧＤＰの約2.5倍の大きさをもつ1350兆円のリテール（個人金融）部門に経営資源を集中してきています。 　しかし、系統信用事業はもともと個人金融が中心です。いま農協貯金は73兆円ありますが、その内70兆円が個人の貯金です。個人ローン関連資金も11兆円あり、貸付残高20兆円の半分以上を占めています。 　みずほグループの資金量は合わせて約100兆円。系統もＪＡ・信連・中金で約100兆円と同じ資金量ですが、みずほグループの個人預金は系統の70兆円に対して27兆円。個人ローンは10兆円とほぼ同じです。こうした事実から、地域住民に対するサービスは、歴史的にＪＡが大きな役割を果たしてきていることが分かります。 　この市場に他の金融機関が精力を集中してきているわけですから、危機感をもたなければいけません。 　どういう方法で攻めてきているかというと、インターネットバンキングやＡＴＭの多機能化、ＣＲＭなどのＩＴ（情報技術）を使ってお客様とのチャネルの拡充やワン・ツー・ワンマーケティングを行い、サービスを提供するなど、従来の銀行業を金融サービス業に変えてきています。これに対する系統としての対策が必要になってきているわけです。 　ＪＡグループが一体となって仕事をするために ◆グループの総力を結集すること 　‐‐それが、昨年のＪＡ全国大会で決議された系統信用事業改革ですね。 　向井地　そうですね。それから昨年11月にとりまとめがなされた農水省経済局長の私的検討会である「農協系統の事業・組織に関する検討会」でも、�@全国統一システム（ＪＡＳＴＥＭ、系統決済データ通信システム）をベースとした一元的かつ戦略的なシステム投資とＩＴの全国段階における集中的な実務的検討・企画および開発、�Aできるだけ早い段階で経営改善に着手できるための全国段階での集中的かつ横断的なモニタリング体制、ＪＡバンクの自主ルールによる破綻未然防止策の早急な確立、などに精力的に取り組んでいく必要があるとしています。 　いずれもこれからは、ＪＡ・信連・農林中金が総合力を結集して、一体的な事業運営による業務展開を行う、といっているわけです。そして、経営主体が異なるＪＡ・信連・農林中金が一体となって仕事をする仕組みをどう作っていくのかをまとめたのが「系統信用事業中期戦略」です。 ◆系統信用事業の強みと弱み 　‐‐いままでのお話の中にもでてきましたが、都銀などに比べ系統信用事業の強みと弱みを整理すると、どういうことになりますか。 　向井地　強みとしては、金融資産をもつ「組合員」というコア顧客層との強い結びつきがあることが、まずあげられますね。ある調査によると、貯金残高1000万円以上の利用者が2.3％で、貯金全体の37.6％を占めています。つまり、ＪＡ利用者には、土地もちの富裕者層が多いということですし、都銀とは決定的に違う強みです。 　２つ目は、全国に１万7000人いる渉外担当者による訪問活動で、フェイス・ツー・フェイスの関係ができていること。３つ目が、民間金融機関としては最大規模の１万4000店舗、ＡＴＭ１万3000台という店舗ネットワークがあることです。また、イメージ調査などによりますと「ＪＡは親しみやすい」という評価がされていますが、これも強みだと思います。 　‐‐逆に弱みとしては…。 　向井地　１つは、正組合員が減少してきていることと、次世代層との取引きが薄くなってきていること。そして会社単位の給与振込など職域シェアが低いことです。２つ目は、経営管理面でこれから対応しなければならない問題があります。例えば、収益管理だとか目標管理など、プラン・ドゥ・チェック・アクションサイクルを徹底する必要があるのかなと思っています。 「We are JAバンク」は「系統信用事業中期戦略」の全体像を「ポイント編」として示し、その内容をわかりやすく具体的に解説 　地域から信頼され利用者から選ばれるＪＡバンクに ◆系統信用事業の今日的意義は 　‐‐そうしたことを踏まえて、４月から３カ年「中期戦略」を実践されるわけですが、そのめざす方向はどこにあるのでしょうか。 　向井地　まず、系統信用事業が今日的にどういう意義があるのかというと、４つに整理することができると考えています。 　第１点は、国民経済の安定的成長への貢献という面で、市町村段階での活力が必要視されていますので、ＪＡの果たす役割があると思います。第２点は、新基本法で食料の安定供給、農業の持続的発展、農村振興への貢献が謳われ、ＪＡの役割発揮が求められていることです。第３点は、環境問題、高齢化社会、地域重視への対応などで、ＪＡへの期待が高まっていることです。第４点としては、ＪＡの事業総利益の35％を信用事業が担っていますから、ＪＡ収支への信用事業の貢献ということです。これらを総合すると、系統信用事業は将来においても他業態とは異なる確固たる生存基盤をもっており、これからの大競争時代のなかでも、自信をもって事業運営にあたることができると考えています。 　そこで「中期戦略」では基本目標を、ＪＡ・信連・農林中金の３段階が一体的に仕事をすることで、お客様に選ばれるサービスをしていくことで「ＪＡバンク」ブランドの確立をしていくことにしています。 ◆３つのネットワークがポイント 　‐‐その基本戦略の柱となるのは何でしょうか。 　向井地　基本戦略の大きな柱は、�@地域から信頼される経営基盤の確立、�A新たなビジネスモデルの構築、�B全国一体的な業務運営体制の強化、の３つです。そのそれぞれに個別戦略があり、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に仕事をするための具体的な展開内容を明確にしています。私はそのポイントは３つのネットワークだと考えています。 　１つは、ＪＡの破綻未然防止策や不振ＪＡ対策などペイオフ解禁に向けて、キチンとした仕組みづくりをしなければいけないという意味で「より実効性ある系統信用事業セーフティネットの構築」です。 　２つ目は「情報ネットワーク」です。その１つがＩＴの活用です。具体的には、今年１１月にモバイルも含めたインターネット・バンキングを稼動する予定であり、公共料金収納を電子化するマルチペイメントシステムも14年４月以降、対応を予定しています。さらにＡＴＭの再構築と多機能化、データベースマーケティングやワン・ツー・ワンマーケティングの導入、カードのＩＣ化への対応などを考えています。 　また、ＪＡ信用事業の全国統一システムであるＪＡＳＴＥＭへの全国の都道府県の移行が完了すれば、全ＪＡの店舗での業務を標準化することができます。系統信用事業のデータは系統決済データ通信システムを通じて流れていますから、一体的業務運営を行うためには、このレベルアップも必要ですし、さらに、ＪＡ・信連・農林中金がイントラネットで情報交換できる仕組みづくりも検討しています。 　３つ目が「業務ネットワーク」です。これは農林中金が現在いくつかの地域での実践を基に、渉外活動、目標管理型推進活動、店舗対策とか資産相談業務のノウハウを蓄積しています。これをパッケージソフト化し、ＪＡにも利用してもらおうというものです。現在、原則として資金量2000億円以上あるいは県で第１位の資金量をもっているＪＡに「情報ネットワークＪＡ」の設置に取り組んでいますが、ここを中心にパッケージによる事業展開を行う仕組みがつくれればと思っています。 ◆変化の激しい時代に柔軟に対応し、ＪＡバンク確立を 　‐‐全国統一というイメージづくりも重要ですね。 　向井地　いまはＪＡ・県によって商品が違い商品名も異なりますから、全国的な商品ＰＲができないとか、ＪＡバンクのロゴマークも必ずしも統一されていません。これでは、都銀をはじめ他業態には勝てませんから、商標や商品を統一して一体的に取り組もうということです。従来からある商品の統一は難しいので、これから開発するものは統一していきたいと考えています。 　商品開発については、ＪＡ・信連の人たちも参加した「商品開発研究会」で商品・機能サービスの企画・開発を行うなど、ここでも一体的な体制を整えていきます。 　‐‐最後にＪＡの皆さんへのメッセージを…。 　向井地　変化の激しい時代で従来の仕事のやり方が通用しなくなっています。とくに、顧客ニーズに立って仕事をしないといけない時代だといえます。それに対応し、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に事業運営するために、私たちは信連といっしょになってＪＡと仕事をしますし、われわれ自身の意識を変革し、系統信用事業の牽引者として責任を持って仕事をしていきたいと思います。ＪＡもこの変化に柔軟に対応し、仕事の仕方などを変革していただき、ともに「ＪＡバンク」ブランドの確立に取り組んでいただきたいと思います。 　私はできれば３年ではなく早期にこの「中期戦略」を実現し、さらにグレードアップした「ＪＡバンク」をめざしたいと考えています。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
webmaster@jacom.or.jp