特集：米の需給と米価の回復をめざすＪＡ全農の挑戦 レポート　米集荷最前線 組合員の立場に立った攻めの事業展開へ

ＪＡが自ら集荷体制をつくり　攻めの事業展開へ 　ＪＡ三次は、広島県の北部、中国地方のほぼ中央に位置する三次市などが区域である。 　米生産では、県内の主力地域であり、水稲の生産量は約１万5000ｔでうち１万400ｔ（11年度）ほどをＪＡが集荷している。生産量に対する集荷率は約73％と県下でトップの実績だ。販売事業全体に占める米販売高の割合も約60％と高い。 　品種は、コシヒカリ、ひとめぼれ、中生新千本、あきろまんの４品種が基幹。かつては管内で作付けされた品種は、17にも上っていたというが、「売れる、おいしい米」づくりをＪＡの営農指導方針に掲げてこの６年前から４品種への転換を進めてきた。また、酒造好適米（八反錦、八反）の栽培も行われている。 新田 靖 参事 　もっとも他の地域と同様、担い手の高齢化、後継者不足が進んできた。また、中核的担い手が規模拡大を進めても生産調整面積の拡大と米価下落が続くなか、米生産への意欲が減退してきているのも実態だという。 　こうしたなか、同ＪＡは新たな事業開拓や事業方式の大幅な見直しなどの改革に数年前から積極的に取り組んできた。 　同ＪＡの新田靖参事（営農経済担当）は、なかでも米の集荷について「食糧法施行以降は、昔ながらの米の集荷スタイルを変えなければならない。つまり、米は農協に持ってきて下さいではなく、ＪＡが自ら集荷体制をつくる攻めの事業展開への転換が必要と考えた」と語る。 集落ごとの「米づくり委員」を核に集出荷対策 　攻めの事業展開を実現するために取り組んだことのひとつが、行政と一体となった「米づくり委員」の設置だ。各集落ごとに１人の委員を選ぶと合計711名になる。 　この委員を核にして、生産者と生産調整への取り組み、出荷契約の積み上げを行うほか、出来秋の集荷についての啓発活動も行っている。 　各集落の委員と連携して米の生産から出荷までの事業に直接関わるのが、営農指導員である。 　同ＪＡでは、営農指導員を営農センターへ集約している。現在、合計で22名。このうち半数を個別品目の生産振興を担う専門指導員とし、残り半数を地域担当指導員とした。米の集荷対策を推進するのが、この地域担当営農指導員である。 　営農指導員は、米づくり委員ともに集落での計画的な米生産を推進するが、そのなかで品種の作付けアドバイスも行ってきたほか、特徴的なのは、そのシーズンの生産資材の予約もまとめることも仕事にしていることである。 　各生産者の生産量から必要となる肥料、農薬などの量を把握してＪＡとして供給体制をとる。 　とくに肥料については、品質向上のためにＪＡが独自にＰＢ肥料を開発した。営農指導員にはその使用を生産者に推奨するという役割もあるが、同時に購入者には米のＪＡ出荷を確実に実施してもらっているという。こうした生産資材の供給の面からも、生産調整の確実な実施と計画出荷の積み上げを図ろうとしている。 ばら流通の促進で実績をあげる 平成９年に完成した集約倉庫。ばら流通への対応を考え集荷方式を転換した。 　具体的な集荷体制としては、平成９年に完成した集約倉庫（米麦品質向上物流合理化施設）を最大限活用していることが特徴である。この集約倉庫は、生産者が収穫、乾燥した米をばらで受け入れる施設。低温で保管するため品質保持も万全だ。卸業者へのばら出荷要求が今後進むことも見込んだ。 　以前は管内に39の倉庫があり、生産者は乾燥調製した玄米をこれらの倉庫に出荷するという方式だった。倉庫は生産者の近くにあるため、便利な施設ではあったが、米の集出荷の効率化と品質向上を図るために集約倉庫を建設したのである。 　ただし、生産者にとってみると、既存の倉庫よりも搬送距離が長くなったり、高齢化の進行で生産者自らの搬送が困難な場合もある。そのため、農家は収穫調整後、出荷までに１週間から10日間ほど、倉庫に“眠っている”状態も生まれたしまった。 　そこで、ＪＡとしては、ばら出荷促進のために、その時々の出荷量は生産者の自由とし、さらに搬入のための｢通い袋」を無償で貸し出すことにした。 　「10kgでも20kgでもその時に出荷できる量だけでいいことにし、集約倉庫で計量して管理する方式にした。このことによって生産者は紙袋の購入が不要になり、生産コストの低下の計画外への出荷も防止できている」と新田参事は話す。 ふだんは倉庫の外部からコンピュータ操作で出荷している。 　農繁期では、集約倉庫の受け入れは、土日祝日を問わず午前７時から午後７時までフル稼働させることとしたため、この方式に生産者にも理解が生まれ好評だという。 　このような集荷体制をつくると同時に、庭先集荷にも力を入れることにした。理由はすべての生産者がばらで出荷するわけではなく、紙袋での出荷もあるからだ。ただし、高齢の生産者などでは集約倉庫までの搬送ができないケースもある。 　そこで、ＪＡでは集荷の時期には、通い袋による出荷も紙袋による出荷も要望があれば、搬送まで担うことにしたのである。 　こうした取り組みを行う場合、問題となるのが輸送体制とコストである。 　同ＪＡが採用した方式は、搬送は運送業者に委託する方法だが、生産者の信頼を得るため、運送業者には集荷にあたっての留意点など条件を提示するとともに一定の研修を実施した。たとえば、ＪＡから依頼を受けて生産者宅へ集荷に出向く場合は、事前に電話連絡を入れてから出向くことや、集荷作業の前にはＪＡが発行した業務委託の証明書を提示するなどである。同ＪＡでは、現在はすべての配送もこの方式で実施しているという。 　また、委託運送業者に支払い料も解決しなければならない課題だが、生産者が集約倉庫に直接搬入する場合は、ＪＡが生産者に30kgあたり120円支払うという方法にし、一方、委託業者への支払いは共同計算のなかから支払い料をまかなうことで合意した。 　新田参事によると、こうした取り組みの成果が出て、６年前の集荷率62％が現在の73％にまでなったという。 　「収穫の時期には、３台のＪＡの広報車が朝から夕方まで地域をまわり、ＪＡへの出荷を呼びかけます。生産者が田んぼで広報車に向かって手を降ってくれたり、声をかけてくれたりと生産者の生の声に触れることで担当者の職員も意欲がでてきたようです。持ってきて下さい、ではなく、私たちが伺います、が集荷のキャッチフレーズです」。 地域農業全体の方向を示し　変革をめざす ふだんは倉庫の外部からコンピュータ操作で出荷している。 　同ＪＡでは主力品種であるコシヒカリとひとめぼれについては、一部をＪＡが買い戻して「三次きんさい米」として管内販売している。現在、販売量は年間250ｔほど。管内の消費者に安全、信頼などをアピールするともに、生産者の意欲向上を図ろうというのが狙いだ。また、食味値成分分析機も導入し、生産者ごとに分析結果をフィードバックし、改善内容などの指導にも取り組んでいる。 　米については、こうした生産から集荷までの体制をつくりあげてきたが、一方で地域農業全体として米以外の作物の生産振興も大きな課題としてきた。 　生産調整面積の拡大に対応して大豆の生産に力を入れ､現在70haまで作付け面積が拡大した。今後、150haまで拡大することが目標だ。野菜でも重点品目を設けており、なかでもグリーンアスパラの栽培に力を入れ現在48�fほどに栽培面積が拡大、３年後には80haまで広げることを目標にしている。関西市場で評価が高まりつつあるという。 　さらに、今年、新たに取り組むのがアンテナショップの開設だ。同ＪＡの管内には生産者自身が野菜などを出荷する直売所を設けているが、これを発展させて広島市内に同ＪＡのアンテナショップを８月にオープンさせる。少量多品目の農産物の提供を行って、「ＪＡ三次」産の農産物を都市部の消費者に直接届けようというものだ。地元のファーマーズ・マーケットを都市部に進出させるという事業である。 　「生産者の所得を高めることも目標だが、高齢者にとっての生きがい、また、貴重な農地を守っていくという活動でもある。組合員の期待も高く、今、全職員が一丸となって準備を進めているところです」と新田参事も意気込みを語る。また、三次市、広島市、大阪市などにもインショップ形式での出店も計画中だという。400人ほどの生産者を組織してスタートし、いずれは1000人規模の出荷者にしたいと考えている。 　販売事業全体では過去お10年間で約20億円も減少した。同ＪＡでは、厳しい状況のなかで、このような重点作物の設定や直売所事業など地域農業全体の方向を組合員に示しながら、同時に米の集荷体制も見直してきた。ＪＡの営農経済事業全体のあり方を考えるなかで、米集荷の確実な向上を図ってきたといえるだろう。 　今後は、管内農地のうち、とくに水田については品種や生産者などの分布が把握できるデータを収拾しマッピングし、そのうえで地域を大きく６ブロック程度に分けて米と転作作物などの生産計画を立てることも目標にしている。これも生産者の信頼がなければ、実施できないことだ。 　「変化の激しい時代。現在の方法がベストかどうかはともかく、生産者の側に立ってよりベターな事業方式を考えるべきだと思っている」と新田参事は強調していた。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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