インタビュー 消費者の「もっと近くに。」　心の通った信頼感を築いて ＪＡ全農　大池裕会長に聞く 県域、全国域の長所を生かし組合員にメリット還元を インタビュアー　東京農業大学教授　白石正彦氏

「もっと近くに。」を新しいメインメッセージとしたJA全農。3月末には27都府県本部体制となり、事業改革、業務改革などの5大改革を柱にした中期事業構想も打ち出した。大池裕会長はこの改革には「県本部と全国本部が血を通わせて取り組むこと」が大切と強調する。新全農の経済事業の展開方向、課題などを白石正彦東京農大教授が聞いた。 ◆県本部と全国本部が血を通わせた取り組みを 　 白石 　 ＪＡ全農と経済連との統合は、平成10年に３県連、12年に３都県連、そして今年の４月には21府県連と進んできました。最初に、組織再編の進捗状況をどう評価されているのか、お聞かせ下さい。 　 大池 　 これまで全部で27都府県連との統合が実現したわけですが、来春の第３次統合をめざして新たに５県連との合併委員会が発足しています。さらに現在、そのほかに３県程度が統合を検討していますから、来年４月には合計35県程度との統合が実現する見込みです。 　組織２段の考えが浸透し、統合に参加する県連が順調に増えてきていると受けとめています。したがって第３次統合後は、14年４月を基本に１年程度の延長に対応することとしていますが、大多数の県連との統合が実現すると思いますね。 　 白石 　 第22回ＪＡ全国大会決議での全農の事業に関係する点は、地域農業の振興と担い手との連携、生産資材コストの低減、生活関連事業と施設の見直し、それから安全、安心な食料供給による消費者との連携などだと思います。先頃「中期事業構想」を策定されましたが、これは大会決議を受けてのことだと思います。この構想で示された今後５年間の取り組みについてお話いただけますか。 （おおいけ　ゆたか） 岐阜県立斐太事業学校卒、 全農代表理事会長。 昭和27年岐阜県信連入会、 44年国府農協理事、 48年吉城農協理事、 54年岐阜県農協中央会・ 信連・厚生連・共済連 各飛騨支所長、 吉城農協組合長、 吉城郡養蚕農協連会長、 57年飛騨地域農協組合長、 60年同県経済連会長、 平成元年同県信連会長、 4年同県農協中央会会長、 5年全農代表理事副会長、 11年より現職。 （しらいし　まさひこ） 九州大学大学院修了。 農学博士、 東京農業大学国際食糧情報学部教授。 昭和53〜54年英国オックスフォード 大学農業経済研究所客員研究員、 平成5〜7年ＩＣＡ新協同組合 原則検討委員会委員、 10年ドイツ・マールブルク大学 経済学部客員教授、 日本協同組合学会会長。 　 大池 　 中期事業構想は、事業改革、業務改革、物流改革、組織改革、意識改革という５大改革に、県本部と全国本部が血を通わせて取り組むこと、何といってもこれを第一条件にしています。 　このことを基本にして、では、具体的に何をめざすのかになりますが、まず生産資材の費用をいかに低減するかがひとつの大きな課題です。 　農産物の販売力を強化する、あるいは商品開発力を強化しながら消費者との連携を図る、といったことも基本的な課題だと思いますが、そうは言っても生産物の販売価格は市場環境などにより不安定な状況にあって、農家所得をどう確保していくかが課題になります。そのためにはやはり生産資材コストをいかに引き下げるかですね。物流改革もそのために必要です。 　それから、これを実現するためにはもうひとつ大切な点があって、それは具体的にどう生産者を支援していくかです。今まで農協の事業は平等的な考え方でおこなっていたわけですが、考えてみれば自由経済の社会ですから、これまでの画一的な平等主義から取引形態に応じた価格設定等、公平性を重視した事業展開をおこなわないと効果的な支援策にもならず、生産者も育たないと考えています。この点も具体的な改革の目標です。 ◆組織２段としてのＪＡと県域、全国域の役割発揮を 　 白石 　 ＪＡの広域合併にしても、県連と全国連の統合にしても、組合員にメリットを還元するというのが究極の目的ですね。とくに感じられるのが、組織再編のなかで単協の独自性を出していこうということではないかと思います。まずＪＡに力をつけてもらい、その上で連合会はより効果をあげるためのサポートをする、というようにＪＡ、県連、全国連の位置づけの転換が徐々に進行しているのではないかと感じますね。 　 大池 　 農協の組織再編は、大きくなって強くなるために合併しようとの方向で進んできました。しかし、大きくなったからといって、果たしてすべてが強くなれるかというと、昨今の経済情勢からしてもそう簡単ではありませんね。 　たとえば、生活資材の問題をみても大きく状況は変わってきています。農村にもスーパーマーケットやコンビニエンスストアも進出しており、組合員が本当に農協に結集して生活資材を調達してくれるのかどうかという問題がありますね。商品構成も価格も考えなくてはなりません。 　こういう問題は合併と同時に見直しをしていかなければなりません。農協合併のメリットを出すためには、ＪＡの役割、組織２段としての全農の役割、そして県本部の役割、これをそれぞれが認識し、機能発揮しなくてはいけないと考えています。 ◆生命産業としての農業には行政との連携プレーが大切 　 白石 　 一方で、従来の生活店舗の中に、女性たちが作った農産物の直売所が設置されている例など、地域の農産物の販売について可能性を拓いている例もあります。そこがスーパーなどとは違う独自性だろうと思いますが、農産物の販売についてはどんな課題をお考えですか。 　 大池 　 農産物の販売は、安心、安全の提供と、消費者の顔がみえる関係づくりを私たちはめざしています。ですから、直売も大切ですが、さらに今後は、その地域の農産物のブランド化への取り組みも大切だと思います。農産物に特色を持たせないと地域の活性化も生まれてきませんからね。 　そのためには集団的な栽培と集荷体制をつくらなければなりません。こういう面では県本部が新たな市場開拓をしながら、ブランド化の促進、付加価値づくりに寄与していくという役割を持たなければならないと思いますね。 　農業は生命産業であり、国の基であるということは消費者からも高く評価されています。しかし、そこから生み出されている農産物は、いったい経済的にどうだろうかといえば、非常に試練の場にあるわけです。 　ですから、この部分については、地域農産物づくりに生産者も農協も努力しますが、やはり県や市町村の政策ともしっかりとドッキングさせていかなくてはなりません。そうであってこそ初めて、自給率の向上も図れるし、生命産業の意味も出てくる。地域、とくに県域での行政との連係プレーが大切であり、全国域ではこれはできないわけですね。 ◆消費者と生産者、県域と全国域の「もっと近くに。」 　 白石 　 統合はしたけれども、県域、全国域それぞれの機能をどうつくっていくのかという緊張感が大切だということですね。 　 大池 　 先般27県本部長に対して、改めていかに意識改革をし、自分の県と統合した全農をどうつなぐかを考えるかが重要だとお話しました。「もっと近くに。」というメッセージは、生産者と消費者の双方にもっと近づくということですが、それだけでなく内部の組織としてもお互いに近寄らないといけないということです。 　全農であるがゆえにできたこととできなかったことがあると思いますし、県経済連であるがゆえに、できたこととできなかったことがあると思います。この両方を把握したうえで、そのなかから早急に長所を結合しなくてはいけないと職員にも常日頃話しているところです。 　その一方で販売については、インターネットを利用すれば、市場で限られた人を対象とするのではなく、何万、何十万という人たちに同時に商品を見てもらい、供給できるネットワークができるわけですね。 　 白石 　 そういうシステムづくりについては全国本部が担うということになるわけですね。 　 大池 　 そうです。この点をみても統合は大きな価値があると考えています。 ◆農協の今後の事業展開には消費者の意見反映も 　 白石 　 先ほど大池会長は血の通った改革といわれましたが、国会では農協法の改正案も審議されていて、成立すると全農にも経営管理委員会の設置が義務づけられます。この場合、青年部や女性部の代表にも委員会のなかに入ってもらうということはお考えなのでしょうか。 　 大池 　 先日、青年部と女性部の会長さんが訪ねてきて要請を受けました。理事会と経営管理委員会のあり方については、学識経験者だけで理事会を構成すればいいのか、組織代表は会員の意思反映をするだけでいいのか、あるいはそれをミックスする必要もあるのではないか、など現在検討をはじめています。そのなかで、青年部と女性部の参加の話もあったわけですが、私はこうした組織からも、そしてまた消費者の立場の人にも入ってもらったりして、業務執行に大いに意思反映ができるようにすればいいと考えています。 　 白石 　 今後の事業を考えると、これまでのように数字だけで実績を見るというのではなくて、質といいますか、確実に組合員の所得を上げて、そのために生産コストを下げ、価格は下がっても所得を守る。農協の事業としては取り扱いは減りますが、組合員の所得は増える、というようにいかに生産者の目線に立った事業展開ができるかが全農の戦略ではないかと思います。消費者にとっても単に量というよりも、やっぱり国産農産物はいいな、と感動できるような農産物づくりを求めているのではないかと思いますね。 　 大池 　 そうでしょうね。先だっても「もっと近くに。」というキャンペーンをおこなったんですが、全国から36万通を超える応募がありました。これを見てもいかに消費者が国産農畜産物にこだわりを持っているかがわかりました。私たちは日本の清らかな水、緑という独特の資源を生かしたなかで農業をしており、消費者との血の通った信頼感を築いて都市との交流もしなければなりません。全農も社会への貢献を掲げています。それは農業、農村を通した都会のみなさんとの交流であり、清らかな水と緑を提供するということだと考えています。 　 白石 　 今日はお忙しいところ、ありがとうございました。 インタビューを終えて 　ＪＡとその連合組織の経済事業に、組合員が利用結集したくなる内発的な事業システム改革が大きな課題となっている。 　大池会長は、(1)新生全農の改革に県本部と全国本部が血を通わせて取り組むこと、(2)新生全農の業務執行に経営管理委員会を通じてＪＡ青年部・女性部の意思反映を図りたいこと、(3)消費者との血の通った信頼感を築く都市との交流に貢献したい、ことなどを語られた。 　大池会長は地元の岐阜県ＪＡひだやＪＡ岐阜県中等の役員もされているが、地元の飛騨牛や野菜の地域ブランド化へのロマンを原点としながら、新生全農の改革に組合員、職員、消費者の目線を大切にして取り組みたいという意気込みを感じた。 　新生全農は、農畜産物や生産・生活資材の商取引力の強化、物流コスト等の削減、全農安心システム（独自の検査認証制度）の普及・拡大、電子商取引（ｅコマース）などの新たな事業展開、統合により200数十社となった協同会社の半数程度への再編など大きな課題に直面しているが、組合員の切実な声を重視し、広域合併ＪＡの事業機能を補完して組合員に持続的にメリットを還元していけるプラス志向の改革を期待したい。　　（白石）

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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