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「全農安心システム米」の事業拡充に全力を傾注 中山正敏　ＪＡ全農・米穀総合対策部事業開発室室長に聞く

消費者により接近した新規事業の展開に向けて米穀総合対策部の中に新設された事業開発室は、まず『全農ぴゅあ弁当』を、２月下旬からＪＲ東京・上野両駅構内の（株）日本レストランエンタプライズの店舗で発売しました。 　安全・安心な国産の主要食材にこだわって、今は「とんかつ弁当」だけの販売となっていますが、今後、新商品としては牛肉を使った全農ならではの弁当の開発を急いでおり、４月中の提案を目ざしています。あわせて鶏肉を使った弁当は内容を変え、リフレッシュした形での再提案を検討中です。 　一方、外食産業分野では「カレーライスショップ」出店の検討に入りました。14年度内に出店したい考えで、全農らしさをどう出すかを研究中です。 　「全農安心システム米」の事業拡充にも全力を挙げています。全農安心システム農畜産物の栽培（飼育）履歴を販売先と消費者に開示できることを検査・認証することで産地に対する信頼度を高めてもらうシステムです。 　平成13年産米については岩手、秋田、宮城、茨城、新潟の５県９ＪＡの認証を行い、その数量は約3600トンとなっています。 米粉入りのパン 　取扱先は生協、量販店、コンビニなどです。産地が東日本に集中しているため今後は西日本でも開拓して販売先と結びつけ、全体として生産量を１万トン程度に増やしたいと思います。消費者は食の安全性を裏づける作り方の情報の開示つまりトレーサビリティを求めていますから、大いに、これに応えていきます。 　さらに、米粉入りパン等米加工品の開発・販売を行うなどを行っていきます。 　事業開発には米消費の拡大をはかるという位置づけもありますから、以上のような、いわゆる川下戦略を多彩に展開していきます。 　そのほかに大規模農家・生産法人の米生産と販売先をリンクさせる取り組みにも力を入れます。 　これは営農総合対策部の担い手対応室と連携し、大規模農家・法人にＪＡをもっと利用してもらい、米の集荷率を高めていくための補完的な事業です。 　大規模農家・法人のＪＡ利用度が低い要因などを整理し、利用推進を働きかけていきます。 米アレルギーに効果のあるＡＦＴライス 「全農ぴゅあ弁当」