特集：未来の架け橋を築くために ―― 21世紀の農業を考える／ＪＡＣＯＭ

　山口県には、坂本さんを塾長とする「尊農塾」という農業研修の場がある。昨春開設した。農業経営のリスクに挑戦するベンチャー精神を重視するだけに、どちらかといえば若者向けだが、塾生には会社役員や商社マンＯＢなど年配者も多い。講義と現場研修が月２回で、郷土の先輩吉田松陰の松下村塾を見習ったロマンのある人づくりを目ざしている。坂本会長の話は情熱的だった。木南助教授は▽消費者の動向▽６次産業としての農業▽循環型社会▽農業経営者の育成 ―― と坂本会長の話題を次々に発展させていった。

◆農業経営のリスクに挑戦する ―― 人材養成に努める

　木南　日本農業の抱える課題は数多いと思いますが、全体として、どのような点に活路とか明るい展望を見出すことができるのか、といったお話をうかがえればと思います。
　最初に、消費者および都市の人々との関係について、しばしば都市対地方という対立的な捉え方が見られるのは不幸なことだと思います。坂本さんは、どう見ておられますか。

（さかもと　かずあき）昭和15年山口県生まれ。県立徳佐高校卒業、（有）船木総合農場代表取締役会長、（株）みるくたうん代表取締役社長、（株）グリーンヒルATO代表取締役社長、みどりの風協同組合理事長、山口県「尊農塾」塾長、「食料・農業・農村」政策審議会委員再任。 　

（きみなみ　あきら）昭和37年東京都生まれ。東京大学大学院農学系研究科修士課程修了、農学博士。主な著書に『大規模水田経営の成長と管理』（分担執筆、東京大学出版会）、『アグリビジネスの産業組織』（分担執筆、東京大学出版会）など。

　坂本　都市住民の多くは農家出身者です。ふるさとを求めて、農に期待する人も増えています。ところが農業をやりたいと思っても、農家の嫁か養子にならないと農村に入り込めないという環境が１つあります。
　それは、農地改革で小作農が農家となり、農の「家」であるために農業の継承が相続という概念にとらわれてしまったからです。農地改革はすばらしいことでしたが、後継者問題では困ったことが起きるんじゃないかと当時、私は考えました。
　35年前になりますか、そこを入口にして、農業基盤のない青年を農村に受け入れるシステムづくりを課題として追求しました。今では、私どもの農場への就職希望者が増え、年間約70人が面接試験にきます。
　私は、都市と農村は切り離せるものじゃないと考えます。しかし都市住民が払った税金が地方へ流れているという問題から、対立構造を持ち出す議論は理解できます。
　地方の税収は少ない、票数も少ない、だが予算配分は相対的に多い、といった対立論的な疑問は、民主主義は多数決ですから、当然起こります。そうした感情論や疑問をどういうふうに克服していくかは、今後の大きな課題だと思います。

　木南　都市住民には変化している部分と、一方では、不変の部分もあるんだ、という見方もありますが。

　坂本　そうですね。新人類といわれるような若い人たちでも食に対する生理は、もちろん不変です。また食べるからには、おいしいものを安全に安定的に求めるというニーズ、これもまた続いていくと思います。　ところが、そのニーズと、生産者が供給する農畜産物との間に、どうもミスマッチが生じてしまうんですね。ここに農政も含めた生産面の問題の原点があるように思います。

　木南　消費者は「物」ではなく、物に乗っている「何か」を求めているのだと思いますが。

　坂本　いろんなものを食べてみたいという消費者の多様な需要動向に流通のみなさんは、ものすごいスピードで対応されています。しかし、それは国際化の中で、当然のことだと思いますが、輸入品による品ぞろえという対応になっています。自給率からすると、不幸なことです。

　木南　国内の生産者は、ニーズの多様化に対応できていないわけですね。

　坂本　そうです。昭和45年におコメの生産調整が始まった時に、それまでの食糧難時代の農業から、いち早く変化すべきだったのに、それができなかった。それは、農地改革で小作が地主になり、例えば、規模拡大をする経営者に農地を貸したりしなかったためです。そういうこともあって画一的な生産と流通を続けてしまったんですね。その辺がミスマッチの原因だと思っています。

◆需要動向で考えられる３つのパターン

　木南　今後の多様な需要動向について、どう見ておられますか。

　坂本　３つのパターンを考えています。１つは値段の高いブランド商品クラスの流通が２割ほど、２つ目は中間的な良質品が３割程度、３つ目は低価格の大衆食品が５割です。この辺に着目した農業生産の取り組みが必要だと思います。
　また現実には１世帯が３パターンを使い分けています。例えばブランド品の松阪肉などは贈り物用、そして日常の家庭用には低価格の外国肉を食べるといったようにです。
　だから、高価格の特産品を作らないと経営が成り立たないといって、全国の産地がブランド品の生産に集中しても、消費者は、それを買えないし、またブランド品とは何か、という疑問もわいてくるでしょう。

　木南　衣類なども同じですね。外国のブランド品に殺到する消費者がユニクロも着たり、それでも消費者として矛盾はなく、筋が通っているといえるのですよ。

　坂本　だから私は農業の可能性は大きいと思いますよ。よその産地を見た上で、３つのパターンを組み立てれば、もう少し自給率も上がるのではないかと。その辺でＪＡさんにも大きな期待を寄せています。

◆６次産業という発想、「生命総合産業」と命名して

　木南　日本農業法人協会と坂本さんは「６次産業」を提唱されていますが、これは生産システムづくりにとって重要な考え方だと思います。

　坂本　従来は流通や販売を２、３次産業にお任せするというルールで分配システムも機能していましたがそれが国際化で難しくなりました。
　食品に関わる最終消費は81兆円前後ですか。うち２、３次産業分が70兆円です。農業のシェアは10兆円を割り込みましたね。そこへ輸入が10兆円ほど増えて自給率が下がるとすると、地域の取り分はほとんどなくなるともいえますよ。素材分が海外へと還流し、国内への分配が絶ち切られるのですから。
　奥さんが安い輸入食品を買って喜んでいても、ご主人の月給が減っては何にもならないではありませんかと、消費者にいいたいのです。
　そこで私たちは１、２、３を合わせた６次産業という発想を持つべきだ、それが国益ではないかと考えました。私たちは６次産業を加工や販売にとどまらず福祉、健康、教育なども包括した分野と考え、「生命総合産業」と命名しています。
　うちは農場を開放して都市と農村の交流を進めていますが、単に消費者を農村に呼び込んで代金をいただくというような発想では、ディズニーランドに勝てません。生命の尊さに触れてもらうようにしています。

　木南　次に、循環型社会に向けた農業の役割ですが、有機農業とリサイクルについてはいかがですか。

　坂本　苦い思い出があるんです。私は昭和44年から仲間５人と、国際化に対しては選択的拡大だと、牛1000頭を目ざし、父の意見と対立しました。父は「昔から、米を作れ、牛を飼え、ということわざが、この地域にあるが、牛ばかり飼えという教えはない」というのです。
　父は、牛３頭を飼い、田の畦草や稲わらを飼料にし、牛のふん尿で土づくりをするという完全な循環型農業でコストを吸収していました。
　結局、私は、その後、父に負けたと思いました。ふん尿処理問題にも直面したし、幾度も豪雨や台風を経験して、山の水は農業用水や生活用水になる、棚田は必要なのだと痛感しました。日本の川は大陸と違う、私たちは遊牧民ではないのだと。
　今は地域の農家から稲わらをもらい、たい肥を提供するシステムづくりに努めているところです。
　ところで東京都内の公園の落ち葉は税金で処理しているんでしょう。あれをたい肥化して花を作り、それを販売してコストを償ったらと思うこともありますよ。われわれで手伝えることがあればやりたいと思います。

　木南　面白い発想ですね。私も学生の時に大学の食堂の生ゴミをたい肥にして学園祭で売ったら植木用とか家庭菜園用によく売れました。
　一時期、農村は都市のシステムをまねる方向で選択的拡大をし、それが行き詰まり、今度は農村でつくった循環システムを都市に移植するというのも面白いと思います。

　坂本　 1都市と農村の大きな循環と農業を生命総合産業の立場でとらえれば、そこにベンチャー企業もたくさん出てくると思います。

◆日本農業に可能性は「十分ある」

　木南　そうした可能性を求める新しい動きについて、経営者の育成などを含めて、最後になりますが、おうかがいしたいと思います。

　坂本　「日本農業に可能性はあるか」と、よく質問されますが、私は「十分あります」と答えています。平均耕作規模1.5ヘクタール規模でここまでこれたのだから、これからが夢いっぱい、われわれのショーが始まるんだなどといっています。　しかし、そこには当面の課題が３つほどあります。１つは、純農村の平場地帯つまり北海道や東北、北陸などでは、国際的にも対応できる大規模コスト農業を諦めずに、それに挑戦してほしいという課題です。　一方では、都市近郊や中山間地帯のようにコスト農業ができないところでは、地産地消を基本に、消費者と連携しながら付加価値をつけて販売していく課題があります。　２つ目は、自給率を向上させるなど国づくりの観点から、消費者に農業を理解してもらうための都市との交流です。その際、村の中でグチをこぼしていても始まりませんから、生ゴミの商品化でも何でも農村から都市に出かけていって協力を申し出るという積極姿勢が必要です。　３つ目は、リスクに対応できる農業経営者の育成です。農業をやりたい人は多いけどリスクに挑戦できる人材は少ない。農業経営は１＋１が２にならず、マイナスになったり３になったりします。そこで若者たちの中から、農業を生命総合産業としてとらえるベンチャーが出てくることを期待して、経営リーダーの養成にも乗り出しました。

　木南　どうも、可能性に満ちたお話をありがとうございました。

（インタビューを終えて）
　ともすれば暗く内向きになりがちな農業・農村論が多い中で、坂本さんの視点はとても新鮮なものに映る。「生命総合産業としての農業」という考え方は、「産業としての農業」と「社会のための農業」の両立を目指そうとするものである。その実現には、国際化や消費者ニーズに対応した生産・流通・販売体制を作り、同時に日本社会ないしは地域社会における農業の役割を果たすための新しい仕組みを作ることが必要となる。従来のシステムを新しいシステムに組み直すという作業を伴うこの試みを、日本の農業・農村全体に広げていくには大きなエネルギーが必要であろう。
　しかしさらにそれを、システムとして行き詰まりを見せ始めた都市にまで移植していこうとする試みは、たいへん刺激的でありまた魅力的である。実際、交流を求める都市住民だけでなく、多くの若い就農希望者が坂本さんのもとを訪れている。何よりもそこに新たな日本農業の可能性を見いだすことができる。　私は東京に生まれ育ったが、学生時代に農業への強いあこがれの念を抱いた。その当時に坂本さんに出会っていたとしたら、それは単なるあこがれに終わらなかったのかも知れない、と思わずにはいられなかった。　（木南）