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飲食が常態となっている今日、日本は世界一の食料輸入国であり、物量ベースで自給率は30％を下回る状況にあります。
僅か37年間に100万haもの耕地が消失し、それでもなお日本には480万haの耕地があり、これをどのようにして守っていくかが現代の我々に課せられた大きな課題である。
また先進国の農業が世界全体の食料を支えており、ごく僅かな人口に過ぎない農業従事者が自国の食料需要を満たしているのみでなく世界全体の食料需要に対応しており現代の先進国の農業の強さを表す象徴にもなっております。
また農薬業界をとりまく変化も激変・激震が続いており当社も平成15年4月1日より新会社（分社化）のスタートを迎え本社ではC―C―S（CHALLENGE−CREATIVE−SPEED）
東京営業所では3D運動（Do IT NOW−Do IT BEST−Do IT MYSELF）を実施中で変化にすばやく対応すべくAR（Agrochemical
Representativeの略）制を導入し一人一人が社会を代表する農薬情報担当者としての自覚をもって取り組んでおります。
我々の業務は社会（農業）に貢献していく事が目的で、その為にはAR活動において常に社会との整合性（社内憲章、業界ルール、関係法規などの導守）を保っていくことが肝要と考えており「売るべき商品を」「伝えるべき人に」「正確に」伝える事が重要となると思っております。目線を現場に落とし、いかにスピーディーにプロフィット・ゾーンに商品を当てはめるかが最重要となっております。
顧客にとって最も重要なのは何か、我々はどこで利益を得ることができるのか、どうすればそこで市場シェアを獲得できるのか、これには顧客中心・利益中心の思考がビジネス・デザインを再構築すると考えております。
今後はいかにリインベント（再構築）を実行（行動）するかにかかっていると思っております。会社から与えられたすばらしい商品をいかにビジネス・デザインするか。
それは顧客の選択・価値の獲得・戦略的コントロール・事業領域の整合性と相互補完性、更に一貫性の確保が重要と考え今述べた四つの戦略が大変重要と考えております。
最後に2025年頃に世界的食料危機が訪れると警告が出ており、政府機関・生産者、農業資材生産者などが英知を絞り地球環境をこれ以上痛めずに持続的農業生産の維持について取り組むことが重要課題であることは明々白々であり農薬が負う責務も大きいと痛感しております。
今後より一層の全国農業協同組合連合会と一体となって「知恵が地球を救う」を心に刻み農業に貢献できればと思っております。 （２００３．３．１７）
