特集 ――第２３回ＪＡ全国大会特集／ＪＡＣＯＭ

　JA共済事業はいまや名実ともにJA経営の柱だといえる。しかし、共済・保険を取り巻く環境は厳しく、JA共済でも保有契約高の減少など課題は多いといえる。今後もJA総合事業の相乗効果を発揮する軸となる事業としての力を発揮するために、これからどのような改革が必要なのかを中心に、前田千尋JA共済連理事長に聞いた。聞き手は、小松泰信岡山大学教授にお願いした。

◆外から利用されることなく主体的に改革を実行する

まえだ・ちひろ　昭和12年生まれ。九州大学理学部卒業。昭和35年全共連入会、大阪支所長、数理部長、総合企画部長を歴任、平成5年参事、8年常務理事、12年代表理事専務、14年代表理事理事長。

　小松　「農協のあり方についての研究会」の報告書の内容は、経済事業改革を中心とした農協改革でしたが、この基本方向についてどうお考えですか。

　前田　経済事業改革を中心に記述されていますが、系統農協の問題点、改革の理念そして改革の基本方向の3つの部分については、素直に読むと共済事業を含めた農協運営についてうまく整理されており、意識面、行動面での改革について示唆されることがあると思いました。JA全国大会はJA改革をどう実践していくかがテーマですから、いい時期にこの報告書が出たなと思いますし、共済事業改革に向けても対応していくべきだと率直に感じました。
　と同時に、総合規制改革会議や経済財政諮問会議などの論議として「改革か解体か」とか独禁法適用除外問題、あるいは「信・共分離論」がありましたが、そういう一連の流れの中でこの報告書がきているのかなという視点で見ると、JAの総合事業を分断しよう、あるいは総合事業による相乗効果を削ごうとしているのかなとも思えます。
　しかし、私たちは外から利用されるのではなく、報告書の良いところを活かして、改革を主体的に行っていくべきだと思いますね。

　小松　共済事業が名実ともにJA経営の柱になり、総合事業の相乗効果の軸として果たす役割が大きいと思いますが、この点についてはどうですか。

こまつ・やすのぶ　昭和28年長崎県生まれ。鳥取大学農学部卒、京都大学大学院博士課程修了。昭和58年長野県農協地域開発機構研究員、平成元年石川県農業短期大学助手、4年石川県農業短期大学講師、7年同助教授、9年岡山大学農学部助教授、10年同教授。

　前田　経営という意味でそういう評価をいただいていることは大変に嬉しいことですが、一方では責任の重さを感じるというのが率直な感想です。JA共済は半世紀以上にわたって先輩諸氏や系統役職員の皆さんの苦労と努力の積み重ねがあり、さらには組合員・利用者の理解を得ながら、共済・生保業界でトップクラスの事業体になったわけです。普及推進面では、組織推進とか役職員による一斉推進とか、効率的な方法で行ってきたことも、部門収支に好影響をもたらしたと思います。

　小松　今後も同じように推移していくとお考えですか。

　前田　保障仕組みが複雑化しニーズも多様化し、組合員も義理で加入するのではなく、自分のライフ設計上必要だと納得して加入するようになってきています。そこで、平成6年からLA制度をスタートさせそのウェイトを年々高めてきています。今後もそういう方向でいきますが、そのための要員が必要ですし体制整備もしなくてはなりません。
　一方、収入面では、新規契約は5年連続して目標を達成していますが、保有契約高が4年間減少していますから、付加収入が減少しています。付加の高い契約が満期になっていることも影響しています。このままいけば収支は伸び悩みということになると思います。したがって、いかに無駄を省いて効率化をはかるかが、共済事業改革の大きな課題です。

　小松　厳しく分析してみると、そうそう「大黒柱」だと浮かれてはいられない。もっともっと事業そのものの改革が必要だということですね。

◆一つひとつの機能を高め全体としての事業展開力を高める

　小松　JA全国大会の中心課題は「組合員の負託に応える経済事業改革」ですが、共済事業の視点からはこの大会にどういう期待をされていますか。

　前田　組合員のニーズが多様化し、少子高齢化など事業基盤も変容しているなど世の中が常に変化するなかで、組合員の生活の安定向上に寄与していくという協同組合原則にもとづいた事業としてやっていくには、信頼され満足して利用していただける事業力をもつことが必要です。そのためには共済事業も常に改革をしていく必要があると思います。
　例えば、人間はいろいろな機能を持っていますが、それを一度に強くはできないように、部分部分の機能をキチンと高めて全体を変えていく必要があります。JA共済にもいろいろな機能がありますから、それぞれの機能を高めて全体として強くなることが必要だと思います。

　小松　部分部分だけを見るのではなく、JAが総合経営のメリットをだしているのかどうかをみる必要がありますね。いまの時代は総合性よりも専門性が重視されるようですが、私は総合性がJAの強い武器だと考えていますので、軽々な分社化はすべきではないと思いますね。

　前田　ある会議で組織代表の方から「親和性と専門性」ということがいわれました。つまり、LAとかFPなどの資格をとり専門性を高めると同時に、互いに「糊しろ」をもって横の連携をもたないとJAではうまくいかないということだと思います。

　小松　私は、共済事業のマーケティングという点からいえば、いい仕組みづくりをし、組合員が納得する形でそれを推進することだと考えています。しかし議案書ではLA中心の推進をするとしながらも「なお、一斉推進については…」と一斉推進の残し方が書かれている。これには不満を持っています。

　前田　いまLAの実績占率は49％ですが18年度には65％までに高めたいと考えていますが、地域によって事情が違います。一斉推進では必ずしも契約を取ってこなくてもいいわけです。職員が組合員や地域住民を訪問して情報を収集して、それをLAに提供し、LAが契約にいくことでいいわけです。

　小松　私は「一斉推進」のもつ歴史的な役割は終わったと思います。LAを軸として、他の職員がその外堀をどう埋められるのかを各JAが考えるべきですね。

　前田　今後の一斉推進の内容を実態に沿ってもう少し具体的にしていく必要はありますね。

◆営農指導は共済事業の原動力　合理的に負担し合う精神を

小松先生

　小松　共済の付加収入が他部門の赤字補填に使われていて、共済部門の人たちはそのことに不満を感じていますね。私は、ひとつは付加収入は共済部門の人材育成のために使われるべきだと思います。と同時に、赤字部門を埋めるのは当然だとトップが考えるのではなく、赤字部門の自立をめざした支援資金として、時限付きで補填するというようなメリハリの効いた運営がされるべきだと考えています。赤字の経済事業があるから共済が成り立つという論理ではなくて、互いに自立していくために共済の付加収入が何年間か使われていくという、JAの経営がされていくべきではないか…。

　前田　経済事業のなかでも、販売や営農指導は共済や信用事業が伸びる大きな原動力ですから、これについては互いに合理的な負担をし合うという精神を持たなければいけないと思います。しかし、生活関連の運営については、組合員の理解と納得を得て合理化してもらう必要がありますね。

　小松　JA甘楽富岡は、主品目であった養蚕とコンニャクがダメになって、貯金や共済加入するお金が農家になくなり、ない袖は振れない。それなら振れる袖をつくろうとなったわけです。銀行や生保会社は実際の経済活動はできませんが、JAは営農活動によってそれができるわけですから、これほど恵まれた組織はないと思います。
　それから、ほとんどの農家は兼業ですね。その兼業先はどこかといえば地場産業です。その地場企業がキチンと経営できるようにJAが融資しサポートすれば、組合員の安定した収入を保障することになりますから、JAとのつながりは深くなり、共済はもっと伸びますよ。

　前田　私たちが持っている強みは、JAの総合力にあるわけですから、もう1度、協同組合の原点にかえって、前向きに改革を断行していかないといけません。そして、連合会同士でもJAの現場で苦労されている思いをぶつけ合いながら、第一線のJAがよりよい事業運営をできるためにどういう支援ができるのかを一緒に考えていかなければいけないですね。他の事業についても私たちが関心をもたなければいけないと同時に、率直に意見を言って理解しあうことが大事ですね。

◆JA共済の使命を踏まえて事業改革を前向きに実行

インタビューの様子

　小松　事業改革ということでは、全国本部と県本部の問題もありますね。

　前田　一定の統合効果は出ていると思っていますが、さらなる事業機能の強化と効率化による経費の削減に努力する必要があります。そういうことも含めて、全国本部と県本部の機能再編の検討に入っています。

　小松　付加収入が統合前と変わっていないという意見もありますね。

　前田　付加配分については、統合前の平成11年度に実施し、その後大きな変更がないため、そういうご意見をいただいております。気持ちとしては理解できますが、“逆ざや”対応を考えるとむずかしい課題ですね。

　小松　事業所得が4位になって利益があるのではという…

　前田　これは巨大災害リスクに対する支払い担保を確保するためや、予定利率リスクに備える異常危険準備金を積み増ししたためで、契約者に対して将来の安心・安全を担保するためのもので、そのことは理解をいただいていると思っております。3利源を公開したのも、協同組合は組合員のみなさんがいて成り立っているわけですから、ご理解をいただくためには情報公開するのは当然だという考えからです。

　小松　商品開発が後追いではという批判がありますが…。

　前田　商品開発は、純粋にこういうものが欲しいという現場の声を積み上げていくものと、他社に対抗するために必要なものという2つの側面があると思います。他社の動向も注視しながら、JAの独自性をどうだしていくかだと思います。新しい商品開発の要請は強くなってきていますので、今回、共栄火災が子会社になったことから、それぞれの得意分野を融合させ連携して開発していきたいと考えています。

　小松　最後に今後の抱負を一言お願いします。

　前田　農協共済審議会の答申で、協同組合理念を踏まえたJA共済事業の使命を明らかにしていただきました。この使命の実践を通して「No1の安心と満足の提供」のために頑張っていきたいと思います。

　小松　ありがとうございました。

インタビューを終えて
　組合員からは、「共済に入れと本当にうるさい」と言われ、職員からは、「これさえなければ、良い職場なんだが」と言われるなど、共済事業は、正しく評価されることなく今日を迎えた。まさに、不憫な事業である。にもかかわらず、愚直に使命を遂行してきた結果、今ではJA経営の柱となった。しかし理事長は、私の共済大黒柱論に対して、慎重な姿勢を崩すことなく、戸惑いの表情さえうかがわせた。確かに、共済は、二番手か三番手でJA経営を支えるのが理想的なのかもしれない。その意味からも、今回のJA大会が謳う、「JA改革の断行」に対して、LAを軸とした近代的普及推進方式による事業基盤の確立をはじめ、付加収入のメリハリのある活用、総合力発揮をめざした連合会間連携の推進役など、多くの期待が寄せられている。組合員・加入者に安心と満足を提供しつつ、JAグループにも安心を与える、そんな柱となることを願ってやまない。　（小松）

（２００３．１０．１４）