日本農業を考えるときに、農業機械の果たしている役割を抜きに語ることはできない。そこで、木下幹男（株）クボタ副社長に、農機のトップメーカーとして数々の農業機械を開発し提供し続けている立場から、今日の食料・農業問題をどうみているのか。そして今後のあり方などについてを忌憚なく語っていただいた。聞き手は、北出俊昭明治大学教授にお願いした。

◆国内を基盤にしながら海外へも進出

（きのした・みきお） 昭和14年生まれ。東京大学工学部卒業。昭和38年久保田鉄工（株）に入社（平成２年４月（株）クボタに社名変更）、トラクタ技術第一部長、トラクタ技術第二部長、トラクタ事業部長を経て、平成６年取締役、８年建設機械事業部担当、10年機械研究本部長、常務取締役、11年機械研究本部担当、12年作業機事業部担当、専務取締役、機械事業本部長、14年トラクタ事業部長、15年技術開発推進部担当、代表取締役副社長就任。

　北出　初めに、最近の農業機械業界と御社の状況についてお話いただければと思いますが。
　
　木下　私は入社して以来41年間ずっと農業機械の設計開発に携わってきましたが、初めの15年くらいは機械化が進み、どんどん新しい機械を開発・製造し、企業経営も安定していました。その後、昭和55年頃から、普及一巡し、業界全体がちょっと行き詰った感がありました。それを打開する意味もあり、欧米とかアジアなど海外へ事業を展開してきました。現在のところ国内と海外の売上げ比率は半々というウエイトとなっています。

　北出　国内と海外では発展度合いはどうですか。

　木下　海外事業の方が伸び率は大きいです。だからといって国内を軽視しているわけではありません。国内と海外は車の両輪であり、海外事業の成長によって経営が安定し、ＨＥＬＰ商品のような低価格の機械の提供が可能になっています。あくまで国内事業、日本農業を支えることが本業です。また、設計、開発などモノづくりの基盤はすべて日本にあり、日本の技術力など、日本の特徴を活かす運営実態になっています。

◆土地利用型作物で国際競争することはできない

（きたで・としあき） 昭和9年生まれ。京都大学農学部卒業。昭和32年全中入会、営農部長、広報部長を経て58年3月退職、同年石川県農業短期大学教授、61年より明治大学農学部教授。農業協同組合新聞論説委員。

　北出　農業機械は、日本農業を変革した大きな要素だと思いますが、そうした立場から、現在の農業・農業政策についてどうお感じになっていますか。

　木下　日本農業をどうするか、食料をどうするかは、国民が決めることですが、国民が少しエキセントリックになっていると感じています。それは「農業は経済問題だ」「車をつくってお金を稼いで、それで食料を買えばいい」という、農業を工業中心の枠組みに組み入れようとする見方が片方にあります。それはそれで説得力があります。
　しかし私は、戦中・戦後の食糧難の時代を経験していますので、経験的に、歴史から見て、心情的に「それでいいのか」という思いが根底にありますね。そのことが国民のもう一方の意見でもあるわけです。

　北出　国際競争力が低いから輸入に頼っていく必要があるという意見が、経済的枠組みで考える人に強いですね。施設園芸とか畜産の一部は国際競争力があるわけで、競争力がないのは米など土地利用型作物です。それは国土のさまざまな条件で規制される面が強いからで、そういう作物も一緒に競争しろというのは無理だと思いますね。

　木下　米とか麦など日本の農作物が、海外と価格のみで競争しろというのは、人件費レベルが違いますから、難しいと言わざるを得ない。勿論、農業もコスト削減に向けて努力していくことは重要なことであり、これを否定するつもりはありません。しかし、今の世論は国際競争力の観点でばかり農業を捉えすぎなのではないでしょうか？

◆今後１００年間も食料余りは続くのか？

　木下　私は、食料問題については歴史的に見なければいけないと思います。食料が余ったというのは、日本の歴史上ここ数１０年のことです。食料不足が原因で、過去には争いも起きていたわけです。今食料が余ったから、もう食料のことは考えなくていい、お金で買えばいいと言う考えがあるわけですが、食料が余っている今の時代が、今後１００年続くのか、という視点で考えなければいけないと思います。
　私どもは世界各国で事業を展開していますが、中国はじめアジア諸国の向上心にはすごいものがあると感じています。そうした国々が日本やアメリカと同じ生活レベルになると思うのか、ならないと思うのかといえば、たいていはなると思いますよ。そのときに食料はどうなるのか？ブラックホールみたいなもので、アメリカや南米の余った食料がそうした国々に吸いまれていきます。そうして、食糧が不足し始めれば、すぐに価格が暴騰し、その結果重大な社会不安を招くことになることを忘れてはならないと思います。
　輸入すればいいという考えと、心情的な考えの２つあるといいましたが、前者は短期的には説得力がありますが、長期的、歴史的にみればやはり心情的な方に軍配が上がると思いますね。

◆ 日本の小規模・兼業農家の強さを見直すべきでは？

　北出　そういう２つの意見を統一できる考え方とか方向はないんでしょうかね。

　木下　両方ともエキセントリックですから難しいでしょうね。

　北出　そうするとその間に挟まった農業あるいは農協はどうすればいいとお考えですか。

　木下　機械メーカーとして、あるいは企業経営をしている観点から申し上げますと、小規模な農業をもう少し見直してもよいのではないかと見ています。最近、一連の規制緩和議論から株式会社による大規模農業経営が提唱されていますが、農業は工業と比較し、価格と生産量が格段に不安定です。工業製品は、１ヶ月何人でトラクタを何台組み立てなさいといえば必ずできますし、１ヶ月先、半年先の値段もほぼ変動はなく計画的に運営できます。しかし、農作物は天候に左右され、価格も生産量も先が読めません。株式会社と聞けば、経営者としては、投資とリターンが明確で、財務諸表がイメージできるかどうかを考えてしまいます。こうした観点からすると株式会社で農業を手がけることは予想以上に難しいかもしれません。また、事業環境においてこれだけの不安定要因があれば、規模の拡大はリスクの増大をもたらします。その観点で見れば、小規模・パートタイム形態の農業、つまり兼業形態は決して弱いとは言えないと思います。

　北出　もう少し具体的にいうとどういうことですか。

　木下　私どもの工場の従業員すべてが、年間約２０００時間均一に働くと仮定し、一方、北日本で農業をするのは年間２００時間と仮定しますと、残り１８００時間はどうするか？農業の仕事があるときは農業をし、それ以外の時間は農業以外で、つまり「経済の枠組み」に入って仕事をするということになります。アメリカでも兼業率は50％を超えているように、農業はパートタイムで、そして農繁期の忙しいときは家族総出でという姿は日本だけではありません。こうしたパートタイムの２００時間を150、100時間にするためにも機械が必要とされているわけです。

　北出　稲作の場合、平均１haで年間３００時間ですね。

　木下　それで収益は…。

　北出　平均収量は10ａ８．５俵／60kgで、60kg１万６０００円で計算すると約14万円。４割が手取りですから５万６０００円。１haだと56万円ですね。

　木下　1時間1900円弱と、まあまあの時給だといえますね。このことからも、一般に言われているより、日本の兼業は強いと思いますね。

　北出　ところが農政の基調は専業的な大規模農家を40万戸つくる。小規模はだめだということで、農家が減り耕作放棄地も増えています。そうすると自給率がもっと下がるのではという不安があります。

　木下　私どもも別に大規模化を否定しているわけではありません。大規模プロ農家向けの高性能機械も沢山供給しておりますし、お役に立つべく、営農活動にも力を入れております。ただ、小規模の兼業農家の強みももう少し評価すべきではないかと思い、その部分を強調してお話したわけです。大規模農家、小規模農家がうまく併存していく形が自給率の向上につながると考えている方々も多いと思いますよ。

◆日本の農業機械は高い？

　北出　生産コストを低減することが大きな課題になっていますが、農機は高いという意見が強くありますが…。

　木下　農機は世界各国へ販売されている国際商品でありますが、日本にだけ高く販売しているはずはありません。では、なぜ日本では農機が高いと言われるのか？30馬力のトラクタを例にとると、日本の一般的な年間使用時間は50時間程度です。一方、台湾なら２毛作ということもあって、５００〜７００時間使います。農産物のコストは、物流費、人件費、資材費で構成されているわけですが、一年単位の経営計算では、こうした稼働率の大きな差によって、日本の機械はコスト構成の中で割高に見られてしまいます。こうした点について、ＪＡさんからもご説明頂ければ有難いと思います。

　北出　兼業農家の場合には農機は洗濯機と同じ家計費のようなものだと私はいっているんですよ。

◆現場の立場から提案し世論の集約を

　北出　最後にＪＡグループへのメッセージをお願いします。

　木下　まず、ＪＡグループの皆様には、日頃、私どもの機械を拡販頂き大変感謝しています。
強いて申し上げるとすれば、ＪＡグループさんには食料・農業の今後について、国民合意、世論集約をする役を担って頂ければと思います。意見が分かれ、まとまりにくくなっていますが、より現場に近い立場におられるＪＡグループさんにリーダーシップをとって頂くのがベターではないかと思いますね。
　私どもは、今後も、大規模向けの機械とパートタイムの兼業農家の経営を楽にするための機械の両方を供給させて頂きます。最近では特に、業界トップレベルの機能と低価格を徹底的に追求した「熱血商品」が大変好評で、全農さんにもＨＥＬＰ農機として取り扱いいただき、拡販にご尽力いただいています。 とにかく「日本の農業が機械のせいで負けた」ということにならないよう全力を尽くしていきたいと思います。

　北出　お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。

インタビューを終えて 　インタビューのなかで木下副社長は、農業を経済の枠組みだけで考える短期的見方ではなく長期的見方が必要なこと、農業は工業とは異なり生命産業なので工業で成功した論理も農業では必ずしも成功しないこと、をたびたび強調された。こうした考えに基づき、ユニークなパートタイム農業論を展開され、農協に対する期待も表明された。これはクボタという日本を代表する企業のトップリーダーの発言であるところに、重要な意味がある。 　現在政府の総合規制改革会議や財界などから農業や農協に対する批判も強いが、冷静な認識を持っておられる財界人もあることを実感し、心強く思った。と同時に、そうであるが故に農業・農協に関係する者としては、こうした方々の期待に応えるためにも一層の自覚的努力が不可欠なことを痛感した。（北出）