1.

消費者接近のための販売戦略の見直し
ＪＡ直接販売の強化のほか、ＪＡ・全農が連携した大消費地での直接販売強化のための事業システムの確立

【消費者に信頼されるＪＡブランドの確立】
・米については制度区分（自主流通）から品質基準とした「ＪＡ米」に転換（H17：200万トン）
・生産履歴記帳の徹底とトレーサビリティを確保した安心システムの拡大
【ＪＡグループを通じた実需者への直接販売の拡大】
・大消費地の実需者向け販売の拠点として米・園芸の「販売センター」を東京・大阪に設置
・「販売センター」ではＪＡの販売企画専任者と連携・人材育成を実施

2.

生産者とりわけ担い手に実感される生産資材価格の引下げ

・競合品についてはＪＡの弾力的な農家渡価格の設定と県・ブロック域での仕入により競争力ある生産資材価格の実現
・担い手については大口一括購入条件の設定、低コスト資材提供により通常に比べ15％程度安い生産資材を提供（既に一部では実施）、今後は担い手等への普及促進

3.

拠点型事業の収支改善と競争力の強化
拠点の統廃合に向け県域のマスタープランを策定、目標設定と進捗管理の実施

【物流】 供給高に対する物流コスト比率（合理化前は21％）を5〜6％の引下げ
【農機】 県域での一体的取り組みを通じて共通管理費配賦前の事業利益段階で収支均衡
【SS、Aコープ】 統廃合とチェーン的運営を通じて純損益段階で収支均衡