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インド洋沖大地震被災国に国際NGO通じ寄付
長期的改善に今後も協力を継続
《ダウ・ケミカル》

リバリス社長兼最高経営責任者
リバリス社長
兼最高経営責任者

 ダウ・ケミカル(アンドリュー・リバリス社長兼最高経営責任者、本社:米国ミシガン州)は6月24日、HFH(ハビタット・フォー・フューマニティ・インターナショナル)に対して寄付金約70万ドル(約7600万円)を寄贈すると発表した。
 2004年12月26日、インド洋沖海底地震による巨大津波が南アジア諸国の沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、数10万の尊い人命を奪った。津波は12カ国の沿岸部を急襲し、なかでもインドネシア、スリランカ、インド、タイがもっとも大きな打撃を受けている。
 HFHは、ボランティアとともに住居建築や修繕活動を続ける非営利の国際NGO組織。住居を広く人権の問題と考えている。同寄贈により被災国であるスリランカ、インド、インドネシアなどに約150戸の家屋と2つのテクニカル・センターを建築する。
 ダウ・ケミカルにとって今回の寄贈は、津波被害に対して3段階に分けて実施する総計約500万ドル(約5億5000万円)の救済計画の一部。ダウ本社のサラ・オッパーマン副社長は、「長期的で持続性のある改善の実現に今後とも積極的に協力していく」と述べている。
 HFHは2000年、ダウの一連の支援活動に対してハビタット永久支援団体メンバーの栄誉を授与している。また、ダウは本年、低所得者層に対して家屋を建築するジミー・カーター・ワーク・プロジェクトにも支援参加する予定。
 なお、ダウは愛・地球博(瀬戸会場)でのHFH「ビルディング・ハウジング、ビルディング・ホープ」にも協賛している。

(2005.6.27)


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