農業協同組合新聞 JACOM
   
アグリビジネス業界ニュース

堅実に歩みを重ねた40年 地域密着の事業展開貫く
《全農薬》

リスクコミュニケーションに実践的な提案が
リスクコミュニケーションに実践的な提案が
 商系農薬卸業界唯一の全国組織である全国農薬協同組合(松木三男理事長)は11月16日、東京都港区の虎ノ門パストラルにおいて、『創立40周年』にともなう一連の行事を行った。地域に密着した事業展開を貫き、堅実に歩みを重ねた40年が披露された。
 挨拶に立った松木理事長は、「国内農薬流通の約60%が、私どもの組合員を中心とした商系流通であり、それゆえに社会的責任、農薬流通上の責任は極めて大きいものと自覚している。いっそう企業倫理と遵法意識を高め、変革する業界において新たな機能の創造に努めていく」と、今後の決意を新たにした。
 『創立40周年』記念行事としては、「農薬の安全性に関するコミュニケーションギャップ」(講演者:本山直樹千葉大学園芸学部教授)の記念講演、「農薬の関するリスクコミュニケーション−現状と課題−」(パネラー5名)のシンポジウム、記念式典、記念パーティーが行われた。
 無人ヘリコプターによる薬剤散布の健康影響調査を例として講演した本山教授は、「無理解や誤解に基づく反対や、反対(自己利益)のための反対は国民の利益を損なう。農薬散布の是非は科学的なリスク評価に基づいて判断されるべき」とした。
 シンポジウムでは、各パネラーから「消費者の不安を取り除くことが優先課題」(垣本安全協会長)、「農業者自身が農薬に自信をもって」(児玉北海道植防会長)、「(農薬ゼミは)有機的、効率的に」(山口農薬工業会広報委員長)、「(認定研修に触れ)研修修了者の意識改革が求められている」(田中日植防理事)、「生産者と消費者が直接向き合って」(本山千葉大学教授)などが提案された。
農林水産大臣感謝状の武市氏(右)と青木氏
農林水産大臣感謝状の武市氏(右)と青木氏

  農林水産大臣感謝状は武市敏男(岡山県・山陽薬品)、青木邦夫(三重県・東海物産)の2氏に。また、消費・安全局長感謝状は木幡貢(北海道・コハタ)、佐藤正夫(山形県・イシカワ)、島宗弘(長野県・アグログリーン)、垣本博司(和歌山県・日本農事)、田中康貴(広島県・大信産業)の5氏に贈られた。
 なお、取引メーカーはアグロパートナーズ、興研、サンケイ化学、シンジェンタ ジャパン、デュポン ファームソリューション、ニチノー緑化、バイエル クロップサイエンス、丸善薬品産業、丸紅の9社が表彰されている。
(2005.11.21)


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