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| アグリビジネス業界ニュース |
| 自然生態系耕土農業と ＳＥＱ認証基準説明会を開催 −日本ＳＥＱ推進機構 |
最近の食の安全性に対する消費者の不信感は、ＢＳＥの発生、残留農薬や無登録農薬問題、産地偽装など農産物に関する問題が中心になっている。また、消費者の農産物の安全に関する意識は、農薬・化学肥料の使用と深く結びついている。 こうしたことに農林水産省は、牛の全頭検査を実施しトレーサビリティーを徹底させ、さらに豚肉、農産物の生産情報公表ＪＡＳ規格を制定した。 また、農薬取締法、食品衛生法、表示法の改正と、コンプライアンス管理のためにＨＡＣＣＰやＧＡＰの導入も推奨している。本年３月には環境保全型農業の規範となる農業環境規範が発表された。 しかし、日本の食料自給率は低く、生産農家の高齢化も進み、耕作放棄地が増えるなど、日本の農業は厳しい局面を迎えている。また、農薬・化学肥料が多投されれば環境汚染問題や農産物の安全性は、さらに深刻になる可能性があり、生産現場では、誰もが環境保全型農業に転換できる具体的代替技術の普及が望まれている。 こうした問題を解決するため、ＮＰＯ法人「百匠倶楽部と百万人のいきいき食卓ネットワーク」（略称「百匠倶楽部ネット」）と「日本ＳＥＱ推進機構」（略称「ＪＳＥＱ」）は、農林水産省で示された「農業環境規範」を具体化し、環境保全型農業の推進による日本農業の発展のために、特別栽培農産物以上で有機以下の範囲にある農産物の名称を、新たに「自然生態系耕土農産物」として一本化し、合同で次ぎの事業を展開する。 １．自然生態系耕土農業の生産体系の確立を進め、安全で高品質の農産物を生産し、日本農業の活性化を目指す。 ２．ＳＥＱ農産物認証基準を適用し、特別栽培以上有機以下の農産物を一つの認証マークで分かりやすく表示する。 ３．自然生態系耕土農業の優位性を実証するため、各種分析機関（（財）微生物応用研究所、雑賀技術研究所等）の協力を得て、環境影響、土壌、成分、残留農薬などの継続的比較分析を実施し、結果を公表する。 ４．自然生態系耕土農業の普及に賛同する流通・販売業者の連携により、安全・環境・品質の管理体制と販売システムを構築する、など。 この件に関する問い合わせは日本ＳＥＱ推進機構事務局：〒104−0061東京都中央区銀座５−10−13 ＴＥＬ：03−3569−0576迄。
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（２００５．８．３１） |
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