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| アグリビジネス業界ニュース |
| 高付加価値で顧客満足度を高める 米の情報提供システムの登録等状況 《日本穀物検定協会》 |
| （財）日本穀物検定協会が進める「米の情報提供システム」の登録および対象製品の11月末の販売状況がまとまった。 米の情報提供システムは、協会と契約を交わした米販売業者が製造販売する袋詰精米等の原料米の食味、銘柄表示、安全性について、協会が理化学分析などを行い、その結果を確認情報として精米袋に添付する『情報提供マーク』および付帯する『二次元コード』によって、消費者に情報を提供するもの。以前、協会は原料玄米の産地、品種、産年の表示が袋の中身と一致していることを確認した米については「認証マーク」を与えていた。しかし、認証マークでは理化学的方法が用いられないことなどから、信頼性に欠ける面があった。そのため、認証マークを本年３月で廃止し、これに変わるものとして米の情報提供システムを開発し、４月から導入した。 11月末現在の「米の情報提供システム」の登録および対象製品の販売状況は、登録業者数42業者、うち実際にシステムが稼働しているのは26業者。登録工場は53工場、うち28工場が実際にシステムが稼働している。また、情報提供米の現状では、▽原料米の確認数量１万6020トン、▽原料米の使用量8435トン、▽製品アイテム52（量目の違いをカウントした製品アイテム数184）、▽精米数量7591トン、▽識別番号数1169、▽アクセス数１万2778件。 伊藤常務は「情報提供システムについては高い評価を受けています。だが、米価が低迷する中で、出来るだけコストをかけられないという意識が強く、当初、我々が考えていたよりも本システムの普及に苦戦しています。しかし、ここに来て、特別栽培米や一部地域の地域ブランド米（地区指定米）などで少しでも差別化して販売促進をはかるため、システムに積極的な動きも出てきており、期待しています」と語り、ＪＡや生産者グループなどが自らの販売戦略のひとつとして情報提供システムに注目している動きのあることを強調した。また、青果ネットカタログとの連携により「生産者履歴情報」と同システムの『食味情報』との組み合わせによる情報提供の試みも始まっており、今後情報提供システムの高付加価値化によって顧客ニーズの満足度を高めたいとしている。 |
| （２００６．１．５） |
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