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経営基盤の強化を加速 園芸対策が最重点課題
《協友アグリ》

 「系統の中核会社として精力的に取り組んできた」、と淺山哲夫社長はこの1年4カ月を振り返る。除草剤戦略などは基盤整備ができたが、3つのプロジェクトの中で園芸対策が最重点課題であり、平成18農薬年度は経営基盤の強化とともに加速させる。これまでの経過および今後の抱負を聞いた。

淺山哲夫社長
淺山哲夫社長
 協友アグリは2004年11月、JA全農、住友化学、八洲化学、住化武田農薬により系統農薬新会社として始動した。安全・安心を求める消費者ニーズ、生産者の作業軽減や環境問題に配慮した防除への取り組みも希求され、さらに活発化する業界再編などを受け農薬販社の新たな事業展開が求められていた。
 平成17農薬年度の売上高は、住化武田農薬製品を中心に173億円(前年比109%)と伸長したが、利益面では減少した。中核会社として中身を再構築していったものの、「防除暦対策に十分に対応できなかった」(淺山社長)と分析する。西日本を中心とした箱剤の減少も影響した。
 同社が挑む3つのプロジェクトとは、要望が多様化する園芸分野での事業力強化、受託防除事業など総合的な農薬事業への取り組み、より安全・安心なIPM(総合的病害虫・雑草管理)への対応を指している。
 IPMとオーバーラップする園芸分野。プレオフロアブル、ダントツなどが中軸にあり、フローバック、エスマルクなどのBT剤もある。「組織的に広く受け入れられており、重要な分野」(同)と言う。3つのプロジェクトの中で園芸対策が最重要課題となっており、地域別具体策を構築する中で川下戦略を強化していく。
 従来、栃木、茨城が中心であった受託防除。昨年立ち上げた北東北スカイテックも順調に推移している。「あと数県で取り組みたいが、JA全農、県本部、県の連絡協議会などと緊密な連携が大切」(同)と言う。高齢化の中での担い手対策や直面しているポジティブリスト制の導入の中で、地域での総合的な取り組みが必要だ。
 IPM関連は150%の成長を見せた。フェロモン剤がベースにあるが、期待の『コンヒューザーV』は少し時間がかかりそうだ。注目したいのは、4月上市の『エコピタ液剤』。いちご、きゅうりなどで普及基盤を構築していく。製品のラインナップが進み、「環境対応型IPM資材として、責任とプライドをもって挑む」(同)と言う。
 新規剤としては前述の『エコピタ液剤』に加え、新規水稲用除草剤の「キチット」があり4月中旬からの上市となる。第3世代の水稲用除草剤で、本格派のSU(スルホニルウレア)抵抗性対策剤。今回の登録は1kg、ジャンボだが、来春にはフロアブル剤を加え同一成分で3剤型を揃えることになる。開発中の自社原体「ピラクロニル」にも期待。
 平成18農薬年度は、「系統の中核会社として基盤整備を完結させたい。農政、JA全農も風の流れが明確となってきた」(同)と言う。統合のシナジー効果がでつつあり、機動力をもった取り組みで臨んでいく。

(2006.2.28)


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