系統農薬事業の一翼を担う協友アグリ（株）（淺山哲夫社長、本社：川崎市高津区）は１月16日、大幅な機構改革およびそれに伴う人事異動を発表した（別掲載）。主に支店機能を西、東の２極に集約し、権限を持たすとともに責任を明確化する。
同社では現在、平成19年度経営計画の達成に向け、地域密着型品目推進体制の再構築、強化を目指している。
具体的には除草剤、空散剤、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）関連剤を基軸とする園芸剤分野での重点品目の実消化（ＪＡ出荷）の拡大とサプライチェーンの改善など経営改善のいっそうの加速に弾みをつけていく。
この達成に向け、今年度は「筋肉質な経営体質」をスローガンに掲げ、その早期構築を目指す。
まもなく、協友アグリ（株）は創立70周年を迎える（1938年、旧八洲化学工業（株）創設）。川崎市二子で果樹用農薬の製造に着手し、合わせてリン酸塩類を主とする化学薬品製造が起点となった。1996年に三笠化学工業（株）を吸収、2004年に住化武田農薬（株）の系統事業を引継ぎ、今日に至る。
【解説】「社員一同新たな使命感を持ち取組んでいく」（2004年11月）と淺山哲夫社長は系統農薬新会社「協友アグリ（株）」創設に当たり決意を新たにした。しかし、今日の経営体質は、当初の目標を達成するには至っていない。
新会社は、生産者、消費者はもとより、広く社会の要請に応えていくものだった。組織改革では、支店の集約と権限の拡大と責任の明確化を全面に出したが、誰のための、何のための「協友アグリ（株）」なのかを、原点に戻って考え直す時にきていると思える。
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