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井上新会長など新執行体制固まる　消費者などとの対話を一層充実 《農薬工業会》

井上新会長（中央） 窪田新副会長（右） 岡本新副会長（左） 　農薬工業会は５月24日、日本橋倶楽部会館で『第76回通常総会』を開催し、平成18年度活動報告・収支決算、平成19年度活動計画・予算、理事の選任など全ての議案を承認した。 　平成19年度事業計画のうち基本的活動方針としては、安定した農業生産に資するため、会員相互の連携および協力のもと、農薬に関する種々の技術的、社会的対応の促進、農薬に係わる法律などへの適切な対応、行政、関係機関および関係諸団体などとの密接な連携を挙げた。 　これを受けた主な事業活動として６項目を挙げたが、中心となっているのは、農薬の役割と安全性に関する消費者との対話・コミュニケーションに関する効果的な手法の開発と実践。『農薬ゼミ』をいっそう充実させていくほか、ＤＶＤの制作（Ｑ＆ＡのＤＶＤ化を含む）を加速させていく。 ５委員会委員長も紹介された （右が廣瀬 薫運営委員会委員長・日本農薬） 　理事選任後の臨時理事会では、井上克信会長（日本曹達社長）、窪田隆一副会長（三共アグロ社長）、岡本敬彦副会長（住友化学執行役員）を選任、奥富一夫専務理事は再任となっている。 　記者会見席上、井上新会長は「問題や課題が山積しており、緊張している。前期執行部の意を継承し、業界全体のために貢献できるよう力を尽くしていきたい」と語ったほか、両新副会長も「これまで蓄積してきた経験を生かしたい」（窪田）、「大任を仰せつかり頑張っていきたい 」（岡本）と、それぞれ抱負を述べた。 　記者団からは、一律基準での要請、登録制度などの適正化に関する提言、有機リン問題などで質問がでたが、一律基準では「適用のない作物であっても、適切なデータがあれば残留基準値の設定を要請」するとしている。

（２００７.５.２８）

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