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| アグリビジネス業界ニュース |
| 約７億円を特損として計上 自社原体が70％に迫る勢い 《日本農薬》 |
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日本農薬（株）（大内脩吉社長、本社：東京都中央区）は、平成19年９月期決算に特別損失７億1600万円を計上する。５月に発表された期末期業績予想に、今回の特別損失発生による修正はない。三菱化学との契約が満了となるもので、今後は成長路線をひた走ることになる。 同社は、平成14年10月、三菱化学（株）（小林喜光社長、本社：東京都港区）から農薬事業を譲受け、三菱化学黒崎事業所（北九州市）における譲受製品の委託生産に関する契約を締結していた。今回の措置は、９月末で同契約が満了となったことを受けたもの。 日本農薬に、本来持っていた活力が蘇ってきた。トモノアグリカから営業の一部の譲り受け、三菱化学からの農薬事業の譲渡・譲り受けが跳躍へのステップとなり、同社の原体・製品のポートフォリオを増強させた。 また、いっそうの機能向上がはかられた総合研究所からは殺菌剤「ブイゲット」（有効成分：チアジニル）、殺虫剤「フェニックス」（同：フルベンジアミド）が創出され、さらに「ＮＮＩ−0250」（商品名：「アクセル」）、「ＮＮＩ−0101」（同：「コルト」）の２つの殺虫剤も開発が加速し、これらが上市された暁には売上に対する自社品比率が70％に迫るものと見られる。 |
（２００７.１０.５） |
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