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進化する水稲用除草剤 1成分対応のさきがけ
《協友アグリ》

本社ビル
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ピラクロニルのシンボルマーク
ピラクロニルのシンボルマーク

 協友アグリ(株)(小根利明社長、本社:川崎市高津区)は12月28日、かねてより自社開発の新規除草成分「ピラクロニル」を含む水稲用除草剤が、農薬登録されたことを明らかにした。
 昨今、米のブランド化、食の安全・安心および環境問題などを背景に、農薬の成分数・量の削減に向けた研究開発に各社が取組んでいるが、この意味で、本剤は1有効成分によるヒエ、広葉の防除剤としてのさきがけとなり、水稲用除草剤分野の新境地を拓く。
 JA全農と協友アグリ(株)の共同開発成分で、ピラゾリルピラゾール骨格を有する、これまでにない全く新しい化合物。
 特長は、前述の1成分でヒエだけでなく、広葉、カヤツリグサ科など広範囲の雑草に優れた効果を示す、最近、問題視されているSU(スルホニルウレア)系除草剤抵抗性雑草に対しても草種を問わず高い効果を示す、効果の発現速度が速い、水稲および環境に対する安全性が高い、などに集約される。
 12月28日付けで農薬登録となったピラクロニル含有水稲用除草剤は適用表(5剤)の通りだが、平成20年度中には、さらに農家の多様なニーズ対応した製品メニューがラインアップされる予定。
 同社では、新年度における「ピラクロニル」含有剤を「展示ほ試験の年」と位置づけ基盤固めを行い、地域にあった除草体系の確立に注力していく。初期除草剤である『ピラクロンフロアブル』のみの試験販売。上市は3月。
 普及販売目標は、本格販売開始5年後(平成25年度)、30万haで、日本の水稲用除草剤の一翼を担っていく。

〈問い合わせ先〉
協友アグリ(株) 開発普及部 電話(044)813−4206

適用表

(2007.12.28)



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