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| コラム JA共済あれこれ |
| 自然災害への備え 私たちにできること |
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| ２月25日政府の中央防災会議は、首都直下地震（Ｍ7.3）が発生した場合、経済被害は最悪で国会予算の1.4倍の112兆円におよぶと発表した。 地震発生の予知は難しい（ほぼ不可能）とされている中、私たちにできることは、発生した被害を最小限に抑えることと、被害への備えを十分に行うことしかない。 昨年は、６月の台風に始まり、度重なる台風・集中豪雨そして10月の新潟県中越地震と、全国各地で多大な被害を受けた。被災された方々には、一日も早い復旧を祈るばかりであるが、ＪＡ共済としても、建物更生共済の支払（２月28日現在で自然災害共済金の支払額2300億円）や、災害シートの提供（２月28日現在で２万6000枚）、応急用仮設住宅の提供を通じて、被災者のお役に立つことができたものと考えている。 平成16年度の建物更生共済新契約実績（１月末時点で前年同月比140％）からは、自然災害保障ニーズが強く喚起された結果とみることができ、物心両面で「備え」が進んでいる状況がうかがわれるが、ＪＡ共済としても引続き組合員・利用者の保障見直しのお手伝いをしていくことが、重要と認識している。 また、経営的にも万一に備えた取り組みを行っている。それは、万全な「損害査定体制」の構築と大規模自然災害などに備えた「異常危険準備金」の計画的な積み立て、リスク分散の一環としての海外の再保険会社との再保険契約の締結である。 明日か30年後かわからないが、今後30年の間に７割の確率で首都直下型地震がくる。 私たちにできることを、積み重ねていくしかない。 |
| （２００５．３．１６） |
