農業協同組合新聞 JACOM
   

コラム 今村奈良臣の「地域農業活性化塾」

手をたずさえて農地を生かそう(中)
―集落営農と門徒を考える―

 1969年の1月、今から38年前のことであるが、大雪の中を富山県福野町上川崎の酒谷実さんのお宅を訪ねたことがある。ある新聞の小さな記事で水田の請負いで規模拡大をしていることを知ったからである。当時は堀田さんと共同で「ホリサカ農産」という名称であったが、「研究者の方で初めて訪ねてくれた」と客間にあげられ、一晩お世話になったことがある。稲作の規模拡大の展望、地域農業と農民の実情、農地制度の矛盾等々、広範なお話を胸を開いて話して頂いた。
 「私は熱心な浄土真宗の信者ですので、水田を持て余し困っている方々を助けることが同時に規模拡大につながるのです」と立派な仏壇を前にまず基本的な態度から話された。その上で、「私が水田を借りる相手は『長』と肩書きのつく方々からまず借りています。例えば、町長、社長、部長という人たちからまず借ります。そういう方々は立場上多忙であり水田に手が回らず奥さん方が苦労しています。そのうえ、社会的に地位のたしかな方々から借りれば小作料はどうのこうのと面倒なことは言いません。そのうえ、そういう人たちから借りられる酒谷もたいした人物だということになります。要するに信用が第一です」。こういうお話がいまでも私の頭の中に残っている。
 お訪ねした当時は、まだ農用地利用増進法など無かった時代で、農地法による賃貸借には厳しい統制が行われており、農地の賃貸借は農地法上は違法行為、脱法行為とされていた時代であった。こういう状況の中で、土地所有者との間で事実上の賃貸借、つまり「請負耕作」という名称で全国各地に新しい動きが見られつつあったが、そのトップランナーの一人が酒谷さんであったのである。
 なぜ農地法上の違法行為であるのに、土地所有者と酒谷さんの間で水田の貸し借りができ規模拡大ができたかといえば、私は門徒としての共通潜在意識がその底流にあったのではないかと考えている。農地賃借の証文も見せてもらったが、それはもし裁判になったとしたら何の役にも立たない証文であるばかりか、あるいは却って農地法の違法行為として罰せられる性質のものであったと思う。小作料の大部分は、現物つまり年末にお米で払うように書かれていた。これも当時は農地法違反であった。
 さて、「ホリサカ農産」は私が訪ねてすぐあと「サカタニ農産」として改組、再出発し、日本有数の稲作を中心とした総合的大規模経営への基礎を作られ、全国稲作経営者会議の会長もされた。しかし、過労がたたったのであろう急逝され、そのあとを甥の奥村一則さんが継がれ、さらなる発展をされていることは衆知のことである(なお、サカタニ農産については本紙2005年10月31日付「1村1農場を推進しよう―(農)サカタニ農産に学ぶ―」を参照していただきたい)。

◆理論家・実践家であった竹本平一さん

 竹本平一さんは、石川県寺井町牛島(現能美市)で大規模稲作経営を実現していただけでなく、米作技術日本一賞、さらに天皇杯を受賞されるなど大変な理論家でもあった。また、米価審議会委員もつとめられていたが、私が委員になる前に退任されていたので米価審議会委員としての活動は存じあげていない。
 しかし、たびたびお宅に伺い、規模拡大過程のさまざまな問題や農地制度や米価政策のあり方、あるいは農業構造政策の課題などついて深夜まで議論を重ねさせて頂いた。竹本平一さんも熱心な浄土真宗の信者で、お訪ねするたびに立派な仏壇の間で意見を交わしたことが想い出される。竹本さんをたびたびお訪ねした背景には次のような理由があった。
 かつて私は(財)農政調査委員会に研究員として勤めていたが、その理事長であった故東畑四郎氏(農林事務次官、日銀政策委員等を歴任、私どもの先生であり、文化勲章も受賞された故東畑精一東大名誉教授の実弟)と故石川英夫氏(同国内調査部長)の特命で、農地法の許可にもとづかない事実上の賃貸借、つまり請負耕作、ヤミ小作による稲作の規模拡大が石川県加賀地方で広範にみられていることに着目し、その実態調査を命じられたという背景があった。大学院生や研究生をつれて私の責任のもとで広範な農地貸借にかかわる実態調査を行ったが、その折に、地域の理論的、実践的リーダーであった竹本平一さんにお会いし、その後も交流を重ねてきたわけである。
 ところが、竹本さんもやはり過労が原因であったと思うが、1983年に急逝された。もちろんその跡は次男の敏晴さんが引き継がれ、さらなる経営の発展の途上にあることは言うまでもない。平一さんが急逝されたあと、敏晴さんが遺品を整理されていたら膨大な原稿が見付かったので、これを編集して出版して頂けないかという相談を受けた。もちろん二つ返事でお受けすることにしたが、整理して書かれた原稿もあったが、未整理のものも多く、苦心を重ね、富民協会から『二十一世紀型稲作農業』(1984年)と題して出版することができた。竹本平一さん自ら書かれ出版された『大型稲作に賭ける』(富民協会、1976年)の続編ができ、生前の御恩に幾分なりとも報いることができたと思っている。

◆農地は子孫からの預かりもの―農地を子孫に生かす―

 さて、東畑四郎さんの特命による事実上の農地賃貸借の実態に関する調査は精力的に行った。その調査結果は膨大になるのでここでは省略せざるをえない(詳しく知りたい方は今村奈良臣著作選集(上)『農業構造改革の展開論理』、農文協、2003年10月、134頁〜224頁を参照)。調査結果の要点を整理しておこう。
 (1)加賀地方では農地法の許可によらない事実上の賃貸借が広範にみられている。(2)農地の出し手は兼業農家であり、少数の規模拡大志向農家に農地(水田)は集積されている。(3)しかし、規模拡大も一定の規模に達すると(当時は5ha前後)耕地分散が激しくなり、稲作の生産性は却って低下していくという由々しい問題が発生している。
 こういう実態の中で、次のような改善策を提言した。
 (1)規模拡大志向農家に分散してではなく団地化して農地を集積させる方策を考えるべきこと、(2)そのためには集落または数集落を単位に地権者の農地をまとめ、規模拡大志向農家に団地的集積が可能となるような仕組みを作ることが必要であること、(3)そのためには、農地法をはじめとする農地制度を抜本的に見直し、地域農業の姿を全体として変えていくような構造改革を進めるうえで必要な仕組みを作るべきこと。大要このような提言をとりまとめた。こういう提言に沿って進められたのが、1975年の農振法の一部改正による農用地利用増進事業の発足であり、それをさらに体系化したのが1980年の農用地利用増進法の制定であり、また1977年からの新農業構造改善事業であったことは周知のことであろう。
 さて、こういう調査の中で、竹本平一さんの言われたことが、ずしんと私の胸の中に納められている。すなわち「農地というのはたしかに先祖代々受け継がれてきたものですが、それは当たり前のことで、大事なことはこれから生まれてくる子孫から預かっているという精神を忘れてはならないということです。私は他人様から水田を借りてお陰様で規模拡大をして有効に活用しているつもりですが、その水田は子々孫々から預かっているのだから立派に耕作しなければならないと、いつも心に刻んでいます」。この言葉は門徒の精神ではないかと私は胸にしまってきた。
 この言葉を私は胸に刻んで、農民塾生などにこれまでたびたび訴えてきた。農民塾生たちは、この私の呼びかけにこれまでも応えてくれている。例えば三春農民塾の卒塾生たちで作っている「貝山プロジェクト21」の宣言文には「農地は単に先祖から受け継いだ財産ではなく、子孫から借り受けているものであるから良好な状態に維持して返さなければならない」と高らかにうたいあげ、中山間直接支払い交付金を有効に活用しつつ耕作放棄地の解消につとめるなど多面的な地域の活性化の活動をすすめているのである(本紙、2004年5月20日付、1913号を参照していただきたい)。

イラスト:種田英幸
イラスト:種田英幸
 
(2007.12.19)


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